自然資本に対する認識

JPR及びTRIMは、不動産投資運用業務に環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことは、サステナブルな社会の実現に不可欠であると同時に、JPRの基本方針である社会課題の解決と投資主価値の最大化の着実な遂行に資すると考えています。TRIMは、この考え方に基づきサステナビリティ方針を定め、不動産投資運用事業を通じてその実践に取り組んでいます。
人々の暮らしや経済活動は、生物多様性を基盤とする生態系から得られる自然の恵み（自然資本）によって支えられています。一方で、生物多様性を含む自然資本の喪失という環境課題は、バリューチェーン全体における物理的・移行リスクの増大をもたらす可能性があります。
他方で、不動産の運用やテナント・サプライヤーとの協働を通じて、気候変動対策、資源の効率的利用と過剰消費の削減、持続可能な生産と消費、生物多様性保全・回復への投資等を推進することは、環境課題の解決に貢献するとともに、JPRの持続的成長の機会にもつながると認識しています。
JPR及びTRIMは、これらの取り組みを通じてネイチャーポジティブの実現に寄与し、保有資産ポートフォリオのレジリエンスと競争力の強化を図ってまいります。

TNFD提言に基づく情報開示

本開示は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）より2023年9月に公表された提言を参照し、JPR及びTRIMの自然資本への依存とインパクト、リスクと機会、測定指標とターゲット等について開示するものです。
開示に当たっては、TNFDが示す自然関連課題の特定と評価のための「LEAPアプローチ」に沿って整理しました。構成はTNFD提言に沿って、「一般要件」および「TNFD開示提言」（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）としております。

一般要件

マテリアリティの適用

JPRは、ステークホルダーからの社会的要請と事業領域のふたつの側面からサステナビリティへの取組やマテリアリティ（重要課題）の特定を実施しています。本開示においても同様に、自然関連の社会的要請とJPRの事業への財務的影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）の考えを適用し、重要と考えられる内容を説明しています。

開示のスコープ

JPRの投資対象資産であるオフィスや商業施設等の不動産を対象とし、直接操業として「不動産運用」とバリューチェーン上流として「不動産開発」について自然関連の依存・インパクトを開示しています。また、直接操業については当社が運用している全67物件（2025年中の保有物件）を対象に、より詳細な依存・インパクトおよびリスク・機会を分析し、開示しています。

自然関連課題の地域性

JPRは、自然関連課題が地域によって異なることを認識しています。一部の物件において、生態系の状況や自然関連の依存・インパクトが異なることが確認できましたが、今回の開示では、全物件を対象に自然関連のリスク・機会を分析したため、今後、地域ごとの更なる詳細な分析について検討いたします。

他のサステナビリティ関連開示との統合

JPRは、自然関連課題が気候変動や人権をはじめ様々なサステナビリティ関連課題と関連があることを認識しています。そのため、今回の開示ではTNFDの提⾔に基づく自然関連の情報開⽰を行っており、気候関連情報開⽰をはじめとする他のサステナビリティ関連情報開示との統合的な開示を今後検討いたします。

考慮した時間軸

今回の開示では、短期および中長期の時間軸で、依存・インパクト、リスク・機会を検討しています。シナリオ分析や地域ごとの分析を進めるなかでどのような時間軸を設定すべきか、引き続き検討を深めます。

先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

TRIMでは、事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、「東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント 人権方針」を制定し、すべての事業活動の基本として実践しております。人権方針に基づき、事業活動が人権に及ぼす負の影響について、その影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善できるよう、関連するステークホルダーとの対話に努めています。
詳細は、項目ガバナンス内の「人権方針、エンゲージメント活動」で説明しています。

ガバナンス

TRIMは「サステナビリティ方針」を経営の根幹に据え、環境・社会とともに歩みつつ投資主価値の最大化を目指して、サステナビリティ推進体制を構築しています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を原則として年４回以上開催し、サステナビリティに係る重要課題やKPI・施策に関する審議および実施状況のモニタリングを行うとともに、気候変動および自然資本・生物多様性等の環境課題に関するリスク・機会分析の結果についても共有・検討しています。
サステナビリティ委員会で決定・審議された気候・自然関連課題に関する重要な事項やモニタリング結果は、JPRの役員会（執行役員および監督役員で構成）とTRIMの取締役会に定期的に報告され、環境課題を含むサステナビリティ経営ならびにTCFD・TNFD提言に基づく気候および自然関連リスク・機会への対応が監督されています。
また、その承認・監督結果を受け、TRIM社内に設置したサステナビリティ専任部署が中心となり、関連部門と連携して気候・自然関連の戦略、リスク・機会の評価や開示等を見直し、サステナビリティ委員会への付議を経て再度承認・監督を行う体制とすることで、継続的な改善サイクルの実践を図っています。

人権方針、エンゲージメント活動

人権の尊重

TRIMは東京建物グループの一員として、「国際人権章典」の世界人権宣言、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際労働基準、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」に基づき人権を尊重した企業活動に努めており、制定した「東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント 人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスを実施し、事業上の人権課題の把握・軽減・是正、救済に取り組んでいます。また、「サステナブル調達基準」を定めたうえでサプライヤーにも人権尊重を求めております。

ステークホルダー・エンゲージメント

TRIMは『誠実と責任感をもって「プロフェッショナルな投資運用サービス」を提供することにより、「お客様」「従業員」「社会」「投資主」といったすべてのステークホルダーに価値を提供する』という企業理念を基に、JPR及びTRIMが求められる社会的な要請に応えるべく投資運用力の向上に努めています。TRIMは、日常的なさまざまな仕組みを通じて、ステークホルダーの皆様との対話により、運用および経営に活かしていく、ステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

戦略

バリューチェーンにおける依存とインパクトの確認

直接操業としての不動産運用とバリューチェーン上流の不動産開発について、自然への依存・インパクトの内容と重要性について概要を整理しました。具体的には、UNEP（国連環境計画）と英国NGOのGlobal Canopyが開発した「ENCORE」というツールを基に、依存・インパクトの重要性をVery High〜Very Lowの5段階に分類しました。
不動産運用（直接操業）においては、「視覚的アメニティ・サービス」（例えば、窓からの緑の眺めで仕事の満足度が高まりストレスが減少するなど）への依存と関わりが強いことを確認できました。
また、不動産開発（上流）においては、「降雨パターンの調整」への依存、「騒音や光などによる攪乱」といった影響などと関わりが強いことを確認できました。

自然への依存

事業内容	バリュー チェーン	供給サービス		調整サービス
		水の供給	その他の供給サービス - 動物性 エネルギー	土壌と土砂の保持	洪水調節	水流調節	降雨パターンの調整	局所的 気候調節	地球規模の 気候調節
不動産運用	直接操業	VL		M	VL	VL		L	VL
不動産開発	上流	M	VL	H	M	M	VH	L	M

事業内容	バリュー チェーン	調整サービス							文化的 サービス
		固形廃棄物の浄化	暴風雨の緩和	水質浄化	空気のろ過	騒音の減衰	その他の調整・維持サービス - 大気・生態系による希釈	その他の調整・維持サービス - 感覚的影響の媒介 （騒音以外）	視覚的 アメニティ・ サービス
不動産運用	直接操業		L		VL	VL		VL	VH
不動産開発	上流	VL	M	M	VL	VL	L	VL

自然への影響

事業内容	バリュー チェーン	陸 / 淡水 / 海の利用変化			気候変動	汚染				資源利用	侵略的 外来種
		土地利用面積	淡水利用面積	海底利用面積	温室効果ガスの 排出	非GHG 大気汚染 物質の 排出量	有害土壌・水質 汚染物質の排出量	固形 廃棄物の 発生と 放出	騒音や 光などに よる攪乱	水使用量	外来種の持ち込み
不動産運用	直接操業	L			VL	VL	L	VL	L	L
不動産開発	上流	L	M	M	H	L	H	M	VH	L	L

物件ごとの依存とインパクトの確認・優先地域の選定

前項目で、JPRが保有する不動産物件の開発～運用の段階で自然へ依存や影響する可能性が確認されました。そのため、優先的に自然関連課題に取り組むべき地域（優先地域）を確認するために、JPRが保有する全物件について生態系の状況と自然への依存・インパクトを分析しました。
生態系の状況の評価には下表の指標を、依存・インパクトの分析には物件の環境パフォーマンスデータ（2025年の電力消費量、水消費量、廃棄物発生量、GHG排出量(Scope1+2（ロケーション基準）+3）を用いました。

生態系の状況の分析に使用した指標

項目	指標
生物多様性の重要性	自然保護区との近接*1 Key Biodiversity Area（KBA）との近接*2
生態系の十全性	生物多様性完全性指数（Biodiversity Intactness Index）*3
水の物理的なリスク	水ストレス*4

• 自然公園法に基づき指定された「自然環境保全地域」と「自然公園」について、物件所在地の半径1km圏内での面積で評価した。データ出典は、国土交通省の国土数値情報ダウンロードサイトおよび環境省の自然環境調査Web-GIS。
• 国際基準により選定された生物多様性の保全の重要な地域「Key Biodiversity Area」について、物件所在地の半径1km圏内での面積で評価した。データ出典は、国土交通省の国土数値情報ダウンロードサイト。
• 本来の生物多様性がどれくらい残っているかを表す指数。自然状態に対する土地利用等の人為活動の負のインパクト評価を意図した指標。データ出典は、英国の自然史博物館（Natural History Museum）。
• 流域の水供給量に対する取水量の割合を表した指数。水需給の逼迫度を意図した指標。データ出典は、WRI（世界資源研究所）のAqueduct Water Risk Atlas。

分析結果

分析の結果、下表に示す一部の物件で生物多様性の重要性（KBAとの近接）や自然関連の依存・インパクトが大きいことが確認されました。このうち、「センシティビルディング」及び「薬院ビジネスガーデン」は、生態系の状況及び依存・インパクトの双方で高い関連性を示しており、JPRにとっての優先地域であると特定できました。なお、これらの物件の自然関連の詳細情報が未把握であり、地域による事業内容に大きな違いはないため今回のリスクと機会の分析にあたっては、保有する全物件を対象として検討しました。

物件名	所在地	物件エリアの生態系の状況			依存		インパクト		総合 評価
		生態系の 重要性	生態系の 十全性	水ストレス	電力 消費量	水消費量	廃棄物 発生量	GHG 排出量
センシティビルディング	千葉県	★	★★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	18
薬院ビジネスガーデン	福岡県	★★★	★★	★	★★★	★★★	★★★	★★★	18
ゆめおおおかオフィスタワー	神奈川県	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17
中野セントラルパークイースト	東京都	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17
田無アスタ	東京都	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17
JPR武蔵小杉ビル	神奈川県	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17
川崎ダイスビル	神奈川県	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17
FUNDES上野	東京都	★	★★	★★	★★★	★★★	★★★	★★★	17

リスクと機会の評価

自然関連のリスクと機会の評価

特定した依存・インパクトに基づき、投資法人において想定されるリスク・機会を検討しました。JPRにとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。

分類		項目	リスクと機会の内容
移⾏ リスク	政策	生物多様性関連の規制強化	既存物件に対する緑化率の向上、在来種の植栽等の改修費の増加 建築時の対応費用の増加による新規取得物件の取得価格の上昇
		水資源関連の規制強化	水不⾜による水の利用制限や価格の上昇
		廃棄物処理関連の規制強化	廃棄物処理費用やリサイクル費用の増加 建設時の処理費用の増加による新規取得物件の取得価格の上昇
	市場	自然関連課題への対応が進んでいる物件への需要の増加	生物多様性関連の認証の取得や外来種への対策等が十分ではない場合、テナント企業の入居条件を満たさず、稼働率の低下や賃料水準の低下
		不動産鑑定への環境パフォーマンス等の基準の導入	運用する物件の資産価値の低下
	評判	自然関連課題への対応の遅れによるブランド価値の低下	自然関連課題への対応の遅れにより、資⾦調達コストの増加や賃料プレミアムの低下
	賠償責任	外来種の植栽や病害虫の拡散・定着	外来種や病害虫が他人の土地に侵入したことによる除去費用に関する訴訟の発生
物理的 リスク	急性	生態系の劣化に伴う気候変動等による自然災害の増加	建物や敷地内設備の損壊・故障による修繕費の発生や保険料の増加、稼働率の低下
	慢性	気候変動や他企業の取水量による水循環の阻害	水供給が制限されることで節水対策コストの増加や稼働率の低下
		平均気温の上昇やヒートアイランド現象の加速	冷房の運転や修繕に係る費用の増加
機会	資源効率	水の利用効率の改善	節水型機器の導入や効率の良い造園地への灌漑⽅法の導入による、水使用量と水道費の削減
		廃棄物発生量の削減	リサイクルの推進による、廃棄物発生量と廃棄物の処分費用の削減
	製品と サービス	緑地や水辺のある物件への需要増	テナントや入居者から緑地や水辺のある物件への需要増加による、賃料収入の増加
	市場	新規投資家層の開拓	グリーンボンドおよびグリーンローンの活用 環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資⾦調達量の増加、調達コストの低下
	資本フローと 資⾦調達	資⾦調達条件の達成	環境条件の達成によるグリーンボンドの活用等の資⾦調達量増加
	⽣態系の 保護、復元、 再⽣	事業地周辺の緑地の維持管理	緑地の生物多様性回復への⽀援による組織の評判向上、資産価値向上、テナントのアメニティ向上

リスクとインパクトの管理

依存・インパクト・リスク・機会の特定・評価プロセス

前項目「戦略」で示したとおり、自然への依存・インパクトについては、JPRの直接操業と上流について、重要性の概観を定性的に整理し全体像の把握を行っています。さらに、各物件について周辺の生態系の状況と環境パフォーマンスデータを用いて総合的な評価を行い、優先地域に関する検討や自然関連の依存・インパクトとリスク・機会の特定をしました。
今後、シナリオ分析やリスク・機会の定量分析、重要性評価を検討していきます。

依存・インパクト・リスク・機会のプロセス

TRIMは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を原則として年４回以上開催し、サステナビリティに係る重要課題やKPI・施策に関する審議および実施状況のモニタリングを行っています。自然資本・生物多様性等の環境課題に関する依存・インパクト・リスク・機会についても、サステナビリティ委員会にて管理しています。

自然関連リスクの全社的リスク管理への統合

自然関連リスクについては、運用および管理に係るリスクと統合し、複数の検証システムを通じてモニタリングし管理しています。TRIMではリスク管理規程に基づき、その実効性を高めるためにリスク管理委員会を設置しており、リスクの洗い出し・評価対応・モニタリング・改善の施策等について審議しています。同委員会における審議の内容、経過並びに結果については取締役会に報告されます。

測定指標とターゲット

自然関連の依存・インパクト・リスク・機会に関して、以下の指標・目標を策定しています。
今後、TNFDの提言における開示指標を参照しながら、指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。

項目	指標	目標
水資源	水使用量原単位	2030年までに2017年比で10%削減
廃棄物	リサイクル率	2030年までに廃棄物70%達成（原則、管理権原のある物件を対象）
GHG	GHG総排出量	2030年までに2019年比で46.2%削減、2050年までにネットゼロ達成

自然関連課題への取組

生物多様性への取組事例

JPRは、生物多様性の保全と回復に可能な限り配慮し、自然と共生する社会の実現に貢献しています。

大手町タワー

JPRが土地所有権（底地）を保有し、スポンサーの東京建物株式会社が開発した複合施設「大手町タワー」（千代田区）は巨大ビルが林立するオフィス街で敷地全体の約3分の1に相当する約3,600㎡におよぶ本物の森を再現した緑地「大手町の森」が広がっており、「優良緑地確保認定制度（TSUNAG）」に最高段階評価「★★★（トリプル・スター）」で第１号認定されるなど、各種生物多様性関連の認定を取得しています。モニタリング調査の結果、樹木・地被類は2021年には約200種を記録したほか、希少種や既に複数の鳥類の定着も確認されています。

東京スクエアガーデン

JPRが保有する「東京スクエアガーデン」（中央区）では、面積約3,000m²に及ぶ緑地「京橋の丘」が地下1階から地上5階まで重なるように広がり、まとまった緑地が少ないこのエリアにおいて生物多様性に配慮したビルとして「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」や「SEGES 都市のオアシス認定」を取得しています。また、「京橋の丘」を活用し、都市における自然共生と資源循環の取り組みを推進しています。同施設では、生物多様性に配慮した緑化空間を基盤として、2026年4月、剪定枝や枯葉、建物由来の廃材等を再生利用した「京橋の巣箱」を設置しました。あわせて、イベント等で生じた端材を野鳥の巣材として再活用する仕組みや、営巣の様子をライブカメラで観察できる仕組みも導入しています。これらは、都市空間で発生する不要物を自然の循環に組み込みつつ、テナントや来館者に生物多様性への理解を促す取り組みであり、都市型不動産における自然関連課題への対応と機会創出の一例と位置づけています。引き続き、緑地の適切な管理を通じた生物多様性の確保やヒートアイランド対策等に取り組んでいきます。