日本プライムリアルティ投資法人

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よくあるご質問

皆様から寄せられる、よくあるご質問について、お答えします。また、REITに関連する豆知識もご紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

分配金について

Q1.　分配金は、どのようにして受取るのですか？
A.　分配金のお受取には、以下の2つの方法があります。

郵便局にて現金でのお受取

お手元に届けられる「分配金領収書」にご捺印のうえ、ゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局へご持参いただきますと、現金でのお受取が可能です。

金融機関へ自動振込でのお受取

ご指定いただいた金融機関へ分配金をお振込みできます。
自動振込をご希望の場合は、お取引証券会社等へお問い合わせください。

※ 銀行・信用金庫等の他、ゆうちょ銀行の貯金口座（通常貯金口座）でも自動振込によるお受取が可能です。

Q2.　郵便局での受取期間（払渡の期間）が過ぎてしまいました。どうしたら分配金を受取れますか？
A.　「分配金領収書」の表面「受領印」欄にご押印、裏面に受取方法を記入し、下記へご郵送ください。

〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社　証券代行部宛

※ みずほ信託銀行（トランスラウンジを除く）、みずほ銀行の各本支店でもお支払が可能です。又、みずほ証券でもお取次ぎいたします。

※ 本投資法人規約の規定により、分配金の支払開始日より3年以内にお受取りになりませんと、お支払いできなくなります。お早めにお受取りください。

Q3.　分配金領収証が送られてきていないのですが、どうすれば分配金を受取ることができますか？
A.　分配金受取の権利をお持ちの方で、「分配金領収書」が届いていない方は、下記へお問い合わせください。

一般事務受託
みずほ信託銀行株式会社　証券代行部　0120-288-324（フリーダイヤル）

※ 分配金受取の権利をお持ちの方とは
東京証券取引所での権利付き最終取引日まで投資口を保有され、決算期最終の投資主名簿に記載されている方です。

当期の権利付き最終取引日については、「分配金情報」をご覧ください。

Q4.　過去の分配金は、いつでも受取ることができるのですか？
A.　分配金のお受取期限は3年以内です。お早めにお受取りください。

※ 本投資法人規約の規定により、分配金の支払開始日より3年以内にお受取りになりませんと、お支払いできなくなります。
各期の分配金の受取期限は下記の通りです。

決算期受取期限
第41期（2022年6月期） 2025年9月9日
第42期（2022年12月期） 2026年3月10日
第43期（2023年6月期） 2026年9月8日
第44期（2023年12月期） 2027年3月8日
第45期（2024年6月期） 2027年9月10日
第46期（2024年12月期） 2028年3月10日

投資口について

Q5.　証券コードは何番ですか？
A.　証券コードは「8955」です。
Q6.　投資口の購入・売却はどこで行えますか？
A.　株式と同様に、証券会社の窓口または証券会社のインターネットによるオンライン取引で購入・売却することができます。

なお、増資時の新投資口募集の場合は、日本プライムリアルティ投資法人が指定した特定の証券会社でのみ購入することができます。

Q7.　投資口の購入は何口からできますか？
A.　1口からご購入いただけます。

本投資法人の投資口は東京証券取引所に上場されており、株式と同様、需給により投資口価格が変動します。

Q8.　投資口の購入・売却に手数料はかかりますか？
A.　購入・売却時には、株式と同様、各証券会社が定める売買に伴う手数料が必要になります。

日本プライムリアルティ投資法人について

Q9.　今後、住宅や物流施設等の他のアセットに投資しますか？
A.　JPRは、「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとし、主に東京を中心とする優良なオフィスおよび繁華性の高い立地に位置する都市型商業施設等（ホテルを含む）を投資対象にしています。
現時点においては、オフィスに附帯した住宅を除いて、住宅、物流施設・産業施設やヘルスケア等を投資対象とする予定はありません。

資産運用会社について

Q10.　資産運用会社（TRIM）はどんな会社ですか？
A.　JPRの資産運用会社は株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント（TRIM）です。

TRIMは、国内有数の総合不動産会社である東京建物株式会社が100%出資する資産運用会社です。東京建物グループが有する不動産に関する様々な専門的知識や高度な運用ノウハウを活用することにより、資産規模の成長やリスク軽減などを図りながら、投資主価値の最大化に努めます。

同社の詳細についてはTRIM Webサイトをご覧ください。

投資主総会について

Q11.　投資主総会はどのような頻度で開催するのですか？
A.　原則として、2年に1回の開催になります。

JPRは、原則として2年に1回招集すること、並びにその他法令に別段の定めがある場合や必要に応じて随時開催することを投資法人規約に規定しております。

なお、投資主総会で決議された主な事項につきましては、「投資主総会」をご覧ください。

Q12.　投資主総会ではどのような内容が決議されますか？
A.　投信法または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項について決議いたします。

具体的には、投資法人規約の変更や執行役員・監督役員の選任等があります。なお、一般の事業会社とは異なり、分配金支払についての投資主総会の決議は必要なく、投信法に従い投資法人役員会において決議されます。

その他

Q13.　REIT投資の主なリスクは何ですか？
A.　損失が発生するリスクがありますので、リスク要因をチェックすることが大切です。

主なリスク要因は以下になります。

価格変動のリスク REITは、証券取引所で売買されているため価格が変動し、元本は保証されていません
価格は取引所における需給バランスの他、金利情勢、政治・経済状況、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します
収益変動のリスク 不動産の稼働率低下等による賃料収入の減少や地震等の自然災害による建物の被害、不動産保有にかかる費用、物件の売却損等により、収支が悪化するリスクが存在します。これにより分配金が減少する可能性があります
金利変動のリスク REITは投資家からの出資だけではなく、金融機関からの借入によっても資金調達を行っています。このため、金利が上昇すると費用負担が増えるため収益悪化の要因となります
市場での取引に関するリスク 総資産額の減少や売買高の減少等、証券取引所が定める上場廃止基準に抵触した場合は上場廃止となります。上場廃止となった場合には、著しく低い価格で売却せざるを得なくなったり、売却が困難になる可能性があります
法制度等の変更リスク REITや不動産に関わる法制度の変更により、収益の悪化や資産及び投資元本の価値の減少につながる可能性があります

※ 投資に関する全てのリスクではなく、上記以外のリスクも存在します。