2024年12月31日現在

全ての決算期間の実績を見るXLS13.7KB

	第44期	第45期	第46期	第47期 （予想）	第48期 （予想）
	2023年 12月期	2024年 6月期	2024年 12月期	2025年 6月期	2025年 12月期
営業収益 (百万円)	17,411	17,644	19,580	20,766	18,327
経常利益 (百万円)	7,357	7,531	8,791	10,310	7,502
当期純利益 (百万円)	7,356	7,530	8,790	10,309	7,502
分配金総額 (百万円)	7,578	7,578	7,912	-	-
総資産額 (百万円)	510,802	536,871	538,271	-	-
純資産額 (百万円)	273,752	273,704	274,917	-	-
自己資本比率 (%)	53.6	51.0	51.1	-	-
1口当たり純資産額 (円)	274,527	274,479	275,695	-	-
1口当たり分配金額 (円)	7,600	7,600	7,935	7,950	2,002

• 予想については、現時点における運用状況の予想であり、分配金の額を保証するものではありません。
• 金額は単位未満の数値を切捨てして表示しています。

市況環境

オフィス賃貸市場

オフィス賃貸市場においては、企業業績が好調なこと並びに快適性及び機能性等を備えたオフィス空間への需要が高まっていること等から、テナントの拡張移転及び館内増床等が増加しており、東京都心部の空室率は低下を続けています。また、平均賃料も多くのエリアで上昇しています。東京周辺部及び地方都市においても同様の傾向が見られます。

商業施設賃貸市場

本投資法人が投資対象としている都市型商業施設においては、物価上昇を背景にしたコストの上昇及び人手不足等の影響が一部で見られるものの、人流の回復及びインバウンド需要の高まり等により来店客が引き続き増加し、売上も回復傾向にあります。
ホテルにおいては、為替レートの円安等により訪日客数が過去最高を示すなどインバウンド需要が旺盛で、引き続き回復傾向が続いています。

不動産売買市場

日本銀行により2024年３月にマイナス金利が解除され、７月の追加利上げ以降も金利の先高観が強まるなか、売買市場においては投資家の物件取得意欲は依然として強く、活発な不動産取引が継続されています。インバウンドを含む旅行需要の回復が顕著なホテルに加えて、賃料のアップサイドが期待できる優良なオフィスの取引も活発化してきており、本投資法人の投資対象となる優良物件は品薄状態であるなか、厳しい取得環境となっています。今後の金利動向・為替相場が市況に与える影響を引き続き注視しながらも、投資対象資産の多様化及び資産の入替えなど、効果的な物件取得方法の模索が続いています。