2023年12月31日現在

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	第42期	第43期	第44期	第45期 （予想）	第46期 （予想）
	2022年 12月期	2023年 6月期	2023年 12月期	2024年 6月期	2024年 12月期
営業収益 (百万円)	18,739	18,173	17,411	17,695	17,916
経常利益 (百万円)	8,469	8,099	7,357	7,479	7,499
当期純利益 (百万円)	8,469	8,098	7,356	7,479	7,499
分配金総額 (百万円)	7,728	7,578	7,578	-	-
総資産額 (百万円)	507,655	510,069	510,802	-	-
純資産額 (百万円)	273,603	273,974	273,752	-	-
自己資本比率 (%)	53.9	53.7	53.6	-	-
1口当たり純資産額 (円)	274,378	274,749	274,527	-	-
1口当たり分配金額 (円)	7,750	7,600	7,600	7,600	7,600

• 予想については、現時点における運用状況の予想であり、分配金の額を保証するものではありません。
• 金額は単位未満の数値を切捨てして表示しています。

市況環境

オフィス賃貸市場

オフィス賃貸市場においては、企業業績が好調なこと及び出社率が高まっていること等から、テナントの拡張移転及び館内増床等のニーズが徐々に戻りつつあり、東京都心部の空室率は緩やかに低下しています。また、平均賃料が上昇に転じるエリアも見られます。東京周辺部及び地方都市においても同様の傾向が見られます。

商業施設賃貸市場

本投資法人が投資対象としている都市型商業施設においては、物価上昇を背景にしたコストの上昇及び人手不足等の影響が一部で見られるものの、人流の回復及びインバウンド需要の高まり等により来店客が増加し、売上が回復傾向にあります。

不動産売買市場

日本においては未だ相対的な低金利等を背景に活発な不動産取引が継続されている状態ではありますが、今後の金利動向・為替相場が市況に与える影響を引き続き注視していく必要があります。本投資法人が主要な投資対象としているオフィスについては、優良物件は品薄状態であるなか、投資家の物件取得意欲は依然として強く、低利回りでの取引が継続しているため、厳しい取得環境となっています。投資対象資産の多様化及び資産の入替えなど、効果的な物件取得方法の模索が続いています。
また、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費を中心とした国内需要やインバウンド需要が回復傾向にあり、投資家の慎重姿勢が見受けられたホテルについても取引が活発化してきています。