2026年6月30日現在

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	第47期	第48期	第49期	第50期 （予想）	第51期 （予想）
	2025年 6月期	2025年 12月期	2026年 6月期	2026年 12月期	2027年 6月期
営業収益 (百万円)	20,803	20,346	20,760	19,593	19,553
経常利益 (百万円)	10,329	9,446	9,607	8,019	8,081
当期純利益 (百万円)	10,329	9,446	9,607	8,018	8,080
分配金総額 (百万円)	7,916	8,545	8,691	-	-
総資産額 (百万円)	544,024	562,639	563,081	-	-
純資産額 (百万円)	273,333	285,266	286,328	-	-
自己資本比率 (%)	50.2	50.7	50.9	-	-
1口当たり純資産額 (円)	277,267	70,466	70,728	-	-
1口当たり分配金額 (円)	8,030	2,111	2,147	2,150	2,170

• 予想については、現時点における運用状況の予想であり、分配金の額を保証するものではありません。
• 金額は単位未満の数値を切捨てして表示しています。

市況環境

オフィス賃貸市場

オフィス賃貸市場においては、企業業績が好調を維持する中、立地改善や拡張を目的とした移転需要に加え、快適性及び機能性等を備えたオフィス空間への選好が高まっていることから、東京都心部の空室率は低下傾向が続いており、平均賃料も多くのエリアで上昇基調にあります。東京周辺部及び地方都市においても需要は堅調で、同様の傾向が見られます。

商業施設賃貸市場

本投資法人が投資対象としている都市型商業施設においては、物価上昇を背景としたコストの上昇及び人手不足等の影響が一部で見られるものの、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要等に支えられ、来店客数及び売上は増加傾向にあり、賃料増額の事例も増えてきています。
ホテルにおいては、訪日客数が高水準を維持する中、旺盛なインバウンド需要に支えられ、引き続き堅調に推移しています。

不動産売買市場

金利上昇、建築費の高騰等が懸念される環境下ではあるものの、売買市場においては、国内外投資家の旺盛な投資意欲を背景に、活発な取引が継続しています。特に賃貸市場の好調が続くオフィスについては、賃料上昇への期待感から強く選好される傾向にあり、インバウンドによる宿泊需要が継続するエリアのホテルとともに活発な取引が継続しており、本投資法人の投資対象となる優良物件は品薄状態であるなか、厳しい取得環境が続いています。今後の物価、金利動向及び国内外の情勢や各種経済政策が市況に与える影響を引き続き注視しながらも、投資対象資産の多様化及び資産の入替えなど、効果的な物件取得方法の模索を継続しています。