PRI（責任投資原則）

責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）とは、6つの原則（要旨については、下記をご参照下さい。）及びそれを実現するための国際的な投資家のネットワークのことを言い、国連環境計画（UNEP）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
責任投資原則（PRI）では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り組むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的なパフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
本投資法人の資産運用会社である東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント（以下、TRIM）は、責任投資原則（PRI）の基本的な考え方に賛同し、2019年5月に署名機関となりました。

1.私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2.私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組入れます
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TRIMは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言について、2021年5月に賛同を表明しました。
TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立されました。TCFDは企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

国連グローバル・コンパクト

「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
東京建物がUNGCに署名し、東京建物グループで参加企業として登録されており、本投資法人の資産運用会社であるTRIMもグループの一員として参加しています。

Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で運営する国際イニシアティブです。
JPRは2030年及び2050年までの温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定（世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合し、科学的根拠に基づくものであるとして、SBTiによる認定を2023年4月に取得しました。

21世紀金融行動原則

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。本投資法人の資産運用会社であるTRIMは、本原則の考え方に賛同し、2022年2月に署名しました。

GRESBリアルエステイト評価

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBリアルエステイト評価は、そのうち既存物件運用を主業務とする不動産会社・ファンドを評価対象としたものです。
2023年GRESBリアルエステイト評価において、JPRは、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」（5段階評価）で、最上位である「5 Stars」を5年連続で取得しました。併せて、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を10年連続で取得しました。
GRESB開示評価（ESG情報開示レベルの評価）についても、最上位である「Aレベル」の評価を6年連続で取得しました。

CDP気候変動プログラム

CDP は、2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、企業や自治体等が自らの環境影響を管理するためのグローバルな環境情報開示システムを運営しています。2023 年は、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業と、1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDP を通じて環境情報を開示しています。
JPRは2023年が4回目の参加となり、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価である「A」スコアを獲得し、気候変動Aリスト企業に初めて認定されました。