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GRI対照表
| 利用に関する声明 |
日本プライムリアルティ投資法人は、GRIスタンダードを参照し、2025年1月1日～2025年12月31日までの期間（必要に応じ報告期間外の内容を含む）について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。 |
|---|---|
| 利用したGRI 1 | GRI 1: 基礎 2021 |
| GRIスタンダード/ その他出典 |
開示事項 | 統合報告書2026 | 掲載場所 |
|---|---|---|---|
| GRI 2: 一般開示事項 2021 | 2-1 組織の詳細 | P3 会社概要 | 投資法人の概要 |
| 2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | P2 対象 | ― | |
| 2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 | P2 対象, 問い合わせ | ― | |
| 2-4 情報の修正・訂正記述 | ― | ― | |
| 2-5 外部保証 | P70 独立保証声明書 | ― | |
| 2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | P3 会社概要 | 投資法人の仕組み | |
| 2-7 従業員 | P68 社会データ | 人事関連データ | |
| 2-8 従業員以外の労働者 | ― | ― | |
| 2-9 ガバナンス構造と構成 | P59 コーポレートガバナンス | JPRの意思決定機関 | |
| P23 サステナビリティ方針と推進・リスク管理体制 | サステナビリティ推進体制 | ||
| 2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出 | P59 コーポレートガバナンス | 投資法人の執行役員および監督役員 > 役員の選任基準 | |
| 2-11 最高ガバナンス機関の議長 | ― | 投資法人の執行役員及び監督役員 | |
| 2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | P23 サステナビリティ推進体制 | サステナビリティ推進体制 | |
| P22 ステークホルダーへの提供価値 | ステークホルダー・エンゲージメント | ||
| 2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | P23 サステナビリティ推進体制 | サステナビリティ推進体制 | |
| 2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | P23 サステナビリティ推進体制 | サステナビリティ推進体制 | |
| 2-15 利益相反 | P60 利害関係人との取引 | 利益相反への取組み | |
| 2-16 重大な懸念事項の伝達 | P65 リスクマネジメント | リスクマネジメント | |
| 2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 | ― | ― | |
| 2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | ― | ― | |
| 2-19 報酬方針 | P60 JPRの意思決定機関 | 報酬 | |
| 2-20 報酬の決定プロセス | P60 JPRの意思決定機関 | 報酬 | |
| 2-21 年間報酬総額の比率 | ― | ― | |
| 2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | P5-7 トップメッセージ | トップメッセージ | |
| P9 価値創造プロセス | JPRの社会的役割と価値創造プロセス | ||
| 2-23 方針声明 | P56 人権の尊重 | 人権の尊重 | |
| P45 サプライチェーンマネジメント | サプライチェーンマネジメント | ||
| 2-24 方針声明の実践 | P56 人権の尊重 | 人権の尊重 | |
| P45 サプライチェーンマネジメント | サプライチェーンマネジメント | ||
| P63 コンプライアンス | コンプライアンス・企業倫理 | ||
| 2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス | P56 人権の尊重 | 人権の尊重 | |
| P57 ヘルプラインの設置, 内部通報保護制度 | ヘルプラインの設置, 内部通報保護制度 | ||
| 2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | P57 ヘルプラインの設置, 内部通報保護制度 | ヘルプラインの設置, 内部通報保護制度 | |
| 2-27 法規制遵守 | P63 コンプライアンス | コンプライアンス・企業倫理 | |
| 2-28 会員資格を持つ団体 | ― | ― | |
| 2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | P22 ステークホルダーへの提供価値 | ステークホルダー・エンゲージメント | |
| 2-30 労働協約 | P51 働きがいのある職場環境づくり | 働きがいのある職場環境づくり | |
| GRI 3:マテリアルな項目 2021 | 3-1 マテリアルな項目の決定プロセス | ― | マテリアリティ特定プロセス, マテリアリティの検討ステップ |
| 3-2 マテリアルな項目のリスト | P24 マテリアリティとKPI | JPRとTRIMのマテリアリティおよび戦略目標（2030年） | |
| 3-3 マテリアルな項目のマネジメント | P23 サステナビリティ推進体制 | サステナビリティ推進体制 | |
| P25 気候変動に対するJPRの認識 | TCFD | ||
| P56 人権の尊重 | 人権の尊重 | ||
| GRI 101: 生物多様性 2024 | 101-1 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針 | P33 自然資本に対する認識 | 環境方針 |
| P38 測定指標とターゲット | TNFD | ||
| 101-2 生物多様性へのインパクトの管理 | P38 自然関連課題への取組み | TNFD＞自然関連課題への取組み | |
| 101-3 アクセスと利益配分 | ― | ― | |
| 101-4 生物多様性へのインパクトの特定 | P35-37 自然への依存とインパクトの評価、優先地域の特定、リスクとインパクトの管理 | TNFD＞戦略 TNFD＞リスクと機会の評価＞リスクとインパクトの管理 |
|
| 101-5 生物多様性へのインパクトを伴う場所 | P36 分析結果 | TNFD＞戦略＞分析結果 | |
| 101-6 生物多様性の損失の直接的な要因 | P35 自然への依存とインパクトの評価、自然への影響 | TNFD＞戦略＞自然への影響 | |
| 101-7 生物多様性の状態の変化 | P36 分析結果 | TNFD＞戦略＞分析結果 | |
| 101-8 生態系サービス | P35 自然への依存とインパクトの評価 | TNFD＞戦略＞バリューチェーンにおける依存とインパクトの確認 | |
| GRI 102：気候変動 2025 | 102-1 気候変動の緩和に向けた移行計画 | P25-32 気候変動TCFD提言に基づく情報開示 | 戦略 |
| ― | 計画達成に向けた施策 | ||
| 102-2 気候変動適応計画 | P43 防潮板設置 | ― | |
| 102-3 公正な移行 | ― | ― | |
| 102-4 GHG排出削減目標と進捗状況 | P32 GHG排出量削減目標, GHG排出量の推移 | 指標と目標 | |
| P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | ||
| 102-5 スコープ1温室効果ガス（GHG）排出 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 102-6 スコープ2温室効果ガス（GHG）排出 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 102-7 スコープ3温室効果ガス（GHG）排出 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 102-8 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 102-9 バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）除去 | ― | ― | |
| 102-10 カーボンクレジット | ― | ― | |
| GRI 103：エネルギー 2025 | 103-1 エネルギー方針とコミットメント | P29-31 計画達成に向けた施策 | 計画達成に向けた施策 > エネルギー調達の切換え |
| 103-2 組織内でのエネルギー消費量と自家発電量 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 103-3 上流および下流のエネルギー消費量 | ― | ― | |
| 103-4 エネルギー原単位 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| 103-5 エネルギー消費量の削減 | P68 環境データ | 環境データ（集計期間：1月～12月） | |
| GRI 201: 経済パフォーマンス 2016 | 201-1 創出、分配した直接的経済価値 | P67 主要財務データ | IRライブラリー |
| 201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | P51 投資口累積投資制度 | 働きがいのある職場環境づくり > 投資口累積投資制度 | |
| 201-4 政府から受けた資金援助 | ― | ― | |
| GRI 202: 地域経済でのプレゼンス 2016 | 202-1 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別） | ― | ― |
| 202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | ― | ― | |
| GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016 | 203-1 インフラ投資および支援サービス | ― | ― |
| 203-2 著しい間接的な経済的インパクト | ― | ― | |
| GRI 204: 調達慣行 2016 | 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 | ― | ― |
| GRI 205: 腐敗防止 2016 | 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | ― | ― |
| 205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | P64 汚職防止・贈収賄防止 | 汚職防止・贈収賄防止 | |
| P63 コンプライアンス研修の実施 | コンプライアンス・企業倫理 > コンプライアンス及び企業倫理研修の実施 | ||
| 205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 | P64 汚職防止・贈収賄防止 | 汚職防止・贈収賄防止 | |
| GRI 206: 反競争的行為 2016 | 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | ― | ― |
| GRI 207: 税金 2019 | 207-1 税務へのアプローチ | ― | ― |
| 207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | ― | ― | |
| 207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 | ― | ― | |
| 207-4 国別の報告 | ― | ― | |
| GRI 301: 原材料 2016 | 301-1 使用原材料の重量または体積 | ― | ― |
| 301-2 使用したリサイクル材料 | ― | ― | |
| 301-3 再生利用された製品と梱包材 | ― | ― | |
| GRI 303: 水と廃水 2018 | 303-1 共有資源としての水との相互作用 | ― | ― |
| 303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント | ― | ― | |
| 303-3 取水 | ― | ― | |
| 303-4 排水 | ― | ― | |
| 303-5 水消費 | P39 水使用量削減への取組みと推移 | 水資源の保全 | |
| GRI 306: 廃棄物 2020 | 306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | P40 廃棄物排出量 | 廃棄物排出量について |
| ― | 有害物質管理 | ||
| 306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | P40 廃棄物排出量 | 廃棄物排出量について | |
| ー | 有害物質管理 | ||
| 306-3 発生した廃棄物 | P40 廃棄物量削減への取組みと推移 | 廃棄物とリサイクル率 | |
| 306-4 処分されなかった廃棄物 | P40 廃棄物量削減への取組みと推移 | 廃棄物とリサイクル率 | |
| 306-5 処分された廃棄物 | P40 廃棄物量削減への取組みと推移 | 廃棄物とリサイクル率 | |
| GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー | ― | ― |
| 308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | ― | ― | |
| GRI 401: 雇用 2016 | 401-1 従業員の新規雇用と離職 | P68 社会データ | 人事関連データ |
| 401-2 フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当 | P50 人材定着率向上の施策（永年勤続表彰制度の導入等） | 働きがいのある職場環境づくり > 人材定着率の施策（永年勤続表彰制度の導入等） | |
| P53 施策 | 働きがいのある職場環境づくり > 多様性、公平性、包摂性（DEI） | ||
| P55 福利厚生等その他の施策 | 健康とワークライフバランス > 各種福利厚生制度及び対象者 | ||
| 401-3育児休暇 | P55 福利厚生等その他の施策 | 働きがいのある職場環境づくり > 多様性、公平性、包摂性（DEI） | |
| P68 社会データ | 人事関連データ | ||
| GRI 402: 労使関係 2016 | 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 | ― | ― |
| GRI 403:労働安全衛生 2018 | 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム | ― | ― |
| 403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 | ― | ― | |
| 403-3 労働衛生サービス | P54-55 ワークライフバランスとヘルスケア | 健康とワークライフバランス | |
| P68 社会データ | 人事関連データ | ||
| 403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | ― | ― | |
| 403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 | ― | ― | |
| 403-6 労働者の健康増進 | P54-55 ワークライフバランスとヘルスケア | 健康とワークライフバランス | |
| 403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 | P54-55 ワークライフバランスとヘルスケア | 健康とワークライフバランス | |
| 403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | ― | ― | |
| 403-9 労働関連の傷害 | ― | ― | |
| 403-10 労働関連の疾病・体調不良 | ― | ― | |
| GRI 404: 研修と教育 2016 | 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | P68 社会データ | 人事関連データ |
| 404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | P47-49 人材戦略 | 人材開発 | |
| 404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | P49 目標管理・評価・報酬 | 働きがいのある職場環境づくり > 目標管理・評価・報酬 | |
| GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016 | 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | P52-53 ダイバーシティ&インクルージョン | 働きがいのある職場環境づくり > 多様性、公平性、包摂性（DEI） |
| P68 社会データ | 人事関連データ | ||
| 405-2 基本給と報酬の男女比 | ― | ― | |
| GRI 406: 被差別 2016 | 406-1 差別事例と実施した救済措置 | ― | ― |
| GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016 | 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ― | ― |
| GRI 408: 児童労働 2016 | 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ― | ― |
| GRI 409: 強制労働 2016 | 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ― | ― |
| GRI 410: 保安慣行 2016 | 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | ― | ― |
| GRI 411:先住民族の権利 2016 | 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 | ― | ― |
| GRI 413: 地域コミュニティ 2016 | 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | P46 地域コミュニティへの取組み | 地域コミュニティへの取組み |
| 413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所 | ― | ― | |
| GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー | ― | ― |
| 414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | ― | ― | |
| GRI 415:公共政策 2016 | 415-1 政治献金 | P64 汚職防止・贈収賄防止 | 汚職防止・贈収賄防止 |
| GRI 416:顧客の安全衛生 2016 | 416-1 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | P45 CS調査結果の推移 | 定期的なCS調査と課題の改善 > CS調査結果の推移 |
| 416-2 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | ― | ― | |
| GRI 417: マーケティングとラベリング 2016 | 417-1 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項 | ― | ― |
| 417-2 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例 | ― | ― | |
| 417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | ― | ― | |
| GRI 418: 顧客プライバシー 2016 | 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | ― | ― |