JPRは、東京オフィスへの重点投資により成長性を高めるとともに、一定の割合で都市型商業施設等（繁華性の高いエリアに位置する商業施設及びホテル）への用途分散と地方主要都市への地域分散を図り、収益性と安定性を向上させることをポートフォリオ構築の基本方針としています。

• 投資エリアとして定義する「東京」は、「東京都心」及び「東京周辺部」を総称しています。エリア区分の定義は、以下の通りです。
  「東京都心」：千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区
  「東京周辺部」：東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県
  「地方」：その他の地域
  

主な投資基準

オフィス	「収益の安定性の高い立地・スペック・改修可能性等を重視」 延床面積約3,300㎡（約1,000坪）以上の建物を中心に総合的に判断 賃付床の形状・分割対応、天井高、空調方式等のスペックおよび取得後の改修可能性を総合的に判断
都市型商業施設等	高い収益性を見込むことができる繁華性の高いエリアに立地することを重視 （商業施設） 地域性、商圏の規模、業態毎の標準的な規模および将来性等を総合的に判断 商業施設としての汎用性や転用可能性等、来店者の交通手段等の個別要素を総合的に判断 （ホテル） 個別の立地特性、地域の将来性、宿泊者の交通手段等を総合的に判断