環境方針

環境問題の重要性を認識し、運用資産のマネジメントを通し環境負荷の低減を目指します。

ネットゼロ（気候変動、省エネ、再エネ、化石燃料非投資、エンボディドカーボン）

当社は2050年ネットゼロ達成を目標としており、新技術導入やエネルギー使用量削減施策の推進、再生可能エネルギー調達、エンボディドカーボン低減等の様々な手法を継続的に検討し、エネルギー使用量及び温室効果ガス排出削減を推進し、ネットゼロ社会の実現に貢献します。

持続可能な意思決定

事業活動に伴う収益の向上と、環境へ与える負荷がトレードオフの関係になり得ることを認識し、収益の向上と、環境負荷の低減を両立する持続可能な意思決定を推進します。

資源有効活用（水資源、調達ガイドライン、廃棄物リサイクル）

省資源活動による環境負荷の最小化に努めるとともに循環型社会の形成に貢献します。

水質汚濁、安全な水・衛生環境に関するコミットメント

• 水質汚濁の抑制・削減・撲滅のため、関連法規を遵守し、汚水等の漏出が生じないよう排水設備の正常な機能を維持します。
• 適切な水質管理を行い、従業員・テナントへ安全な水・衛生環境を提供します。

生物多様性

生物多様性の保全と回復に可能な限り配慮し、自然と共生する社会の実現に貢献します。

ステークホルダーとの協働（サプライチェーン、投資家、従業員、情報開示）

環境に関する情報の積極的な開示に取り組むとともに、取引先・投資家・従業員等様々なステークホルダーとの協働、コミュニケーションを推進します。

コンプライアンス

環境関連の法規制を遵守するとともに、国際行動原則等を尊重し運営します。

責任ある企業活動

気候変動否定派または気候関連規制に反対するロビーグループへの資金提供は行いません。