2022年は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残るとともに、エネルギー価格の高騰や地政学リスクの増大など、先行き不透明感、不確実性がますます強まりました。都市インフラを提供する本投資法人（以下、JPR）にとって、それらのリスクに対する備えや対応力が事業活動に不可欠であるとともに、従前にも増して社会的要請が高まりつつあることを実感しています。

JPRは上場3年後の2006年1月に、環境に配慮した運営・安全安心の提供等を柱とした「JPRブランド戦略」を策定するなど、早くから社会的課題に対する取組を進めてまいりました。現在はVUCA時代（先行きが不透明で、予測が困難な時代）と呼ばれ、まさに我々の対応能力が試される局面ですが、JPRは業界でも早くから推進してきた実績に安住することなく、サステナビリティへの取り組みの更なるレベルアップを図ります。

JPRのスポンサーである東京建物グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するためESG経営の高度化を推進しています。JPRにおいても、資産運用会社の東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント（以下、TRIM）とともに社会的課題の解決を図りつつ、ステークホルダーの皆様からの信頼を獲得し、持続的な成長を目指してまいります。

今後とも皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。