JPRの事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するためには、取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮する必要があります。資産運用会社である東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント（以下、TRIM）では持続可能なサプライチェーン構築に向けて、取引先の皆様にもTRIMの考え方の理解促進に努め、遵守・実践していただけるよう取り組んでいます。

サプライヤーとの関係

JPR及びTRIMでは、サプライヤー（外部委託先を含む）と長期的な取引関係を念頭に置いた対等な立場のパートナーとして公正な取引を行っています。外部委託先については、TRIMの「外部委託業務規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。委託先の選定にあたっては、業務遂行の実績や能力などを確認しつつ、事案に最適なパートナーを選定しています。

PM会社との協働

環境負荷軽減の取組みを推進するためには、物件の現場で管理運営を行っているPM（プロパティ・マネジメント）会社及び現地管理者との協働が不可欠です。JPRおよびTRIMでは、PM会社と定期的に情報共有し、省エネ・環境問題の取組みに関する協議を行っています。

PM会社へのサステナビリティ研修の実施

JPRおよびTRIMでは、サステナビリティに関する啓蒙及び対応力向上を図るためPM会社等を対象とした研修会を開催しています。

サステナビリティ配慮条項を含むPM契約

JPRと協働する多くのPM会社は、サステナビリティ配慮条項を含んだ契約を締結しています。すべてのPM会社とサステナビリティ配慮を共有すべく、契約締結を推進しています。
なお、サステナビリティ配慮条項はサステナブル調達基準と同様の項目であり、項目の概要は下記をご覧ください。

サステナビリティ配慮のモニタリング

TRIMでは、取引するPM会社のパフォーマンス評価をしており、その評価の一部に環境配慮などのサステナビリティ評価を含めています。

サステナブル調達基準

TRIMでは、環境保全等に配慮した持続可能な調達にサプライチェーン全体で取り組む必要があるとの認識のもと、取引先の皆様からより一層のご理解とご協力をいただくため「サステナブル調達基準」を策定しました。本基準は事業に関わる取引先を対象とし、記載する９つの項目についてご理解と遵守、必要に応じた改善をお願いしています。

サステナブル調達基準の項目と概要

• 法令等の遵守
• ・　事業活動を行う国や地域の関連法令等の遵守


• 人権の尊重
• ・　国際的な基準に基づく基本的人権の尊重
  ・　差別やハラスメントの撤廃


• 健全な労働慣行・労働環境の確保
• ・　組合結成の自由と団体交渉権の確保
  ・　強制労働や児童労働の排除・防止
  ・　労働条件の差別撤廃
  ・　最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守
  ・　違法な長時間労働および過重労働の撤廃
  ・　安全で健全な労働環境の整備


• 公正な事業活動
• ・　贈収賄等の腐敗行為の禁止
  ・　不公正・反競争的取引の禁止
  ・　反社会的勢力との関係遮断
  ・　個人情報や機密事項の保護・適切な管理
  ・　通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性の保護


• 安全性及び品質の確保・向上
• ・　商品・サービス品質の確保・向上と情報の公開
  ・　要望や苦情への誠実な対応


• 環境への配慮
• ・　温室効果ガスの排出削減
  ・　3Rの推進や資源の有効活用、廃棄物の発生抑制
  ・　大気・水質・土壌等の汚染防止と化学物質の適切な管理処分
  ・　生物多様性の保全
  ・　違法な原材料調達の排除


• 地域社会との共存
• ・　地域社会との良好な関係の構築
  ・　地域社会の文化や慣習の理解・尊重


• BCPの策定・構築
• ・　BCP（事業継続計画）の策定と実行体制の構築


• サプライチェーンにおける協働
• ・　自らのサプライヤーへの本基準の理解や遵守、改善の働きかけ