新横浜第二センタービル

B-5 東京周辺部 事務所 中型 外部取得

様々なテナントニーズに対応、新幹線利用にも便利なオフィスビル

新横浜エリアは、相鉄・東急直通線事業において、 新横浜駅付近に新駅の開設が予定される将来性豊かな注目のエリアです。
新幹線の停車駅であるJR「新横浜」駅から徒歩5分で、駅前から北西に伸びる目抜き通りに立地する視認性の高いビルです。
また、機械式駐車場を完備しており、車利用の多い企業の需要も見込め、エリア内で高い競争力を有しています。
開放感のあるエントランスや、きめ細やかな管理体制等、様々なテナントニーズに対応しており、外資系企業テナントの多いビルです。

アクセスマップ

最寄り駅ルート

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関連プレスリリース

2002年9月11日
資産の取得に関するお知らせ
2013年3月27日
資産の取得(契約締結)に関するお知らせ(新横浜第二センタービル(追加取得分))

物件概要

所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目19番5ほか
構造・階数 S, SRC  B2/12F 取得価格(百万円) 1,490
延床⾯積(m2 7,781.93 総賃貸可能面積(m2 5,284.75
竣⼯月 1991年8月 基準階面積(m2 473.38
取得⽇ 2002年9月25日
2013年3月28日
テナント数 22
関連URL
  • (注1)「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
  • S:鉄骨造、RC:鉄筋コンクリート造、SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造
  • (注2)取得価格は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額 を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税 等は含みません。
  • (注3)「延床面積」は、建物一棟全体の面積(他の区分所有者又は共有者の持分を含みます。)を登記簿に基づき記載しています。
  • (注4)「総賃貸可能面積」は、JPRの保有に係る面積を記載しています。

運用の状況

第30期 第31期 第32期 第33期
賃料事業収⼊(百万円) 101 100 104 104
賃貸事業費用(百万円) 40 36 40 36
賃貸NOI(百万円) 61 63 63 68
減価償却費(百万円) 15 15 16 16
賃貸事業損益(百万円) 45 47 47 52
資本的⽀出(百万円) 29 10 0 0
期末稼働率(%) 94.1 98.1 100.0 100.0
NOI利回り(%) 8.1 8.6 8.5 9.3
償却後利回り(%) 6.1 6.5 6.4 7.2
鑑定評価額(百万円) 1,810 1,850 1,750 1,810
評価損益(百万円) 363 408 324 399
直接還元利回り(%) 5.4 5.0 4.9 4.8
  • (注1)「期末稼働率」= 総賃貸面積 ÷ 総賃貸可能面積
  • (注2)「NOI利回り」= (不動産賃貸事業収入 - 不動産賃貸事業費用)+減価償却費) )÷ 取得価格  (年換算)
  • (注3)「償却後利回り」=(不動産賃貸事業収入 - 不動産賃貸事業費用) ÷ 取得価格  (年換算)
  • (注4)「評価損益」= 鑑定評価額 - 簿価
  • (注5)「直接還元利回り」= 直接還元法に基づく還元利回りを記載しています。直接還元法とは、収益還元法(対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の価格を求める手法)によって収益価格を求める手法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法です。
  • (注6)金額及び面積については記載未満の桁数は切り捨てて記載し、比率その他の数値については記載未満の桁数で四捨五入して記載しています。

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