1. 基本方針

情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えるという認識の下、「コンプライアンスの重視と適時かつ適切な情報開示、積極的なIR活動による透明性の高いファンド運営、社会と投資主からの信頼獲得」を推進する方針としています。
かかる見地より、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社には、常に投資家の皆様の視点に立った公平な開示を行うことを要請しています。

2. フェア・ディスクロジャーの遵守

特定の第三者のみへの重要情報の開示を原則として禁じ、もしそのような開示が行われた場合は、当該情報を遅滞なく本投資法人のホームページ等を通じて開示します。

3. 開示の基準

金融商品取引法等の関係法令（以下「法令等」といいます。）及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程（以下「東京証券取引所規則」といいます。）等で定められている情報開示に加えて、投資家の投資判断にあたって有用と判断される情報についても、積極的かつ公平な情報開示に努めています。

4. 開示の方法

法令等又は東京証券取引所規則で開示が定められている項目につきましては、金融庁の電子開示システム（EDINET）、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、本投資法人のホームページ等を通じて開示します。
また、東京証券取引所規則において適時開示を行うことが定められた事項に該当しない情報を開示する場合も、本投資法人のホームページ等を通じて開示します。

5. サイレント期間

決算発表前1ヶ月間を沈黙期間として、決算予想に関連するコメントや質問に対する回答を行わないものとします。但し、当該期間中に業績予想を大きく修正する等の見込みが発生した場合には、原則として東京証券取引所規則に基づき開示します。