ポートフォリオデータ

ポートフォリオの概要

2016年12月31日現在

物件数 賃貸可能面積 テナント数 稼働率 NOI利回り 償却後利回り
63 47.7万㎡ 679 98.6% 4.9% 4.0%

用途別エリア別投資比率

(2016年12月31日現在)

東京オフィス(東京都心+東京周辺部)中心の投資比率となっています。(注6)

規模別オフィス投資比率

(2016年12月31日現在)

大規模オフィスから中型オフィスまで幅広く保有し、市況変動による影響を分散しています(注2・6)。

テナント占有率

(2016年12月31日現在)

占有率1%以上のテナントが2%強と低い水準にあり(注3)、オフィスのテナント分散が進んでいます。 

物件取得先投資比率

(2016年12月31日現在)

スポンサー等からの取得に加え、運用会社独自のソーシング力を活用し、スポンサー等以外からも豊富な取得実績を有しています(注4)。

  • (注1)「投資比率」は取得価格に基づく比率を、テナント占有率は、賃貸借面積に基づく比率を記載しています。
  • (注2)規模別オフィス保有比率は、オフィスの取得価格の総額に対する、オフィスの規模(建物1棟の延床面積)毎の取得価格の比率を表わしています。「大規模オフィス」、「大型オフィス」、「中型オフィス」の区分は以下のとおりです。
    大規模オフィス: 延床面積30,000㎡以上、大型オフィス: 延床面積10,000㎡以上、30,000㎡未満、中型オフィス: 延床面積3,000㎡以上、10,000㎡未満
  • (注3)テナント占有率1%以上のその他テナントには、テナントとして入居しているスポンサー等および長期賃貸借契約の多い商業施設のテナントを除きます。スポンサー等とは、スポンサー5社、その関係会社およびスポンサーが出資した特定目的会社(SPC)を意味します。
  • (注4)物件取得先比率の「スポンサー等からの取得物件」とは、保有している不動産等のうち、スポンサー等から取得した取得価格の総額をいいます。
  • (注5)面積は記載未満の桁数は切り捨てて記載し、比率その他の数値については記載未満の桁数で四捨五入して記載しています。
  • (注6)「ベネトン心斎橋ビル」は2016年7月30日付で用途を「商業施設」から「事務所」へ変更しています。
  • (注7)「占有率」 = 各テナント賃貸面積 ÷ 総賃貸可能面積
    「テナント数」は、テナントが転借人等(エンドテナント)に転貸し、転貸借条件が賃貸借条件等に影響を及ぼす場合、実質的な分散状況を示すエンドテナントの数を記載しています。
  • (注8)上記につきまして現在はデータが一部異なります。主な事象は下記となります。
    ・取得 東京スクエアガーデン(2017年2月1日50%取得・2017年4月4日50%取得)
    ・譲渡 福岡ビル(2017年4月14日売却) JPR博多中央ビル(2017年4月14日売却)

主要テナントトップ10

順位 テナント名 入居物件名称 期末賃貸面積(m2 期末全賃貸面積
に占める割合(注1)
1 東京建物株式会社 新宿スクエアタワー
新宿センタービル
オリナスタワー
川崎ダイスビル
東京建物本町ビル
43,725 9.3%
2 エー・ビー・シー開発株式会社 ハウジング・デザイン・センター神戸 35,444 7.5%
3 合同会社西友 田無アスタ 31,121 6.6%
4 株式会社イトーヨーカ堂 JPR武蔵小杉ビル 19,740 4.2%
5 株式会社ロフト JPR梅田ロフトビル 18,586 3.9%
6 株式会社Olympicグループ 武蔵浦和ショッピングスクエア 9,558 2.0%
7 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 川口センタービル
ゆめおおおかオフィスタワー
損保ジャパン仙台ビル
損保ジャパン和歌山ビル
8,253 1.8%
8 タワーレコード株式会社 JPR渋谷タワーレコードビル 8,076 1.7%
9 有限会社東京プライムステージ 大手町タワー(底地) 7,875 1.7%
10 大成有楽不動産株式会社 ライズアリーナビル 6,023 1.3%
  • (注1)共有ビル等については、本投資法人の保有に係る面積を記載しています。
  • (注2)面積は記載未満の桁数は切り捨てて記載し、比率その他の数値については記載未満の桁数で四捨五入して記載しています。