コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは企業価値を高め、投資主をはじめすべてのステークホルダーに対する期待と責任に応えるための重要なテーマです。信頼される投資法人・企業として、更なる経営の健全性確保に取り組んでいきます。

JPRのコーポレートガバナンス

JPRでは、執行役員および監督役員を構成員とする役員会の下、中長期的な視点に立った運営を行うため、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。

JPRの意思決定機関

JPRの執行役員は2名以内、監督役員は4名以内(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上)とされています(規約第18条)。
現在のJPRの機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、すべての執行役員および監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

JPRの機関の内容

・投資主総会
・執行役員、監督役員および役員会
・会計監査人
及び
・内部管理及び監督役員による監督の組織
・内部管理、監督役員による監督および会計監査の相互連携
・JPRによる関係法人に対する管理体制の整備状況
の詳細については、有価証券報告書の「(4)投資法人の機構」をご参照ください。

投資法人役員の選任基準

JPRの役員選任にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律等に定める欠格事由に該当しないことを条件としています。なお、各役員は投資主総会の決議により選任されます。

報酬

役員報酬

執行役員および監督役員報酬の上限は、投資法人規約に定められており、役員会で決定する金額(ただし1人当たりの上限は、執行役員:月額50万円、監督役員:月額40万円)としています。なお、役員報酬額については資産運用報告で開示しており、透明性の確保を図っています。

利害関係者との取引

JPRと利害関係者間の取引案件及びJPRの同意が必要となる取引案件については、外部の弁護士を招聘したTRIMコンプライアンス委員会で審査・検証を行います。コンプライアンス委員会で了承された案件の取引を実行するには、TRIMの株主から独立した役員により構成されるJPR役員会の事前承認を必要としており、こうした複数の実効性ある検証を経た上で取引は行われることになっています。 なお、利害関係者との取引は以下の通りです。

  • 利害関係者からの物件・資産の取得
  • 利害関係者への物件・資産の売却
  • 利害関係者への不動産管理委託
  • 利害関係者による売買の媒介又は代理
  • 利害関係者に対する工事の発注(1,000万円を超える工事の場合)
  • 利害関係者への物件の賃貸

*利害関係者への物件の賃貸とは、①新規に利害関係者と賃貸借契約を締結する場合及び②賃貸借契約の更改において、当該物件における平均賃料を下回る減額改定又は据え置きの場合をいいます。


TRIMのコーポレートガバナンス

TRIMでは、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めています。その充実および強化により、JPRの投資主価値の向上を目指しています。

TRIMの運用体制

JPRの資産運用は、TRIMに委託して行われます。
TRIMの組織体系は以下の通りです。

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投資運用の意思決定機構

TRIMは、投資運用の意思決定を行う機関として、「投資政策委員会」を設置し、その下部組織として「投資小委員会」および「運用小委員会」を設置しています。
投資運用の対象・方針に関する事項は「取締役会」、運用計画・実行に関する事項は「投資政策委員会」で決定し、個別事項はそれぞれ「投資小委員会」または「運用小委員会」で決定します。
物件取得の際の意思決定機構は以下の通りとなっており、厳格な意思決定プロセスを通じて、追加投資物件の取得可否を決定しています。

厳格な意思決定プロセス(物件取得時)

厳格な意思決定プロセス(物件取得時)

コンプライアンス委員会

利害関係者との取引

JPRと利害関係者との間の取引案件は原則として毎月1回開催されるコンプライアンス委員会にて、対象案件の取引についての妥当性及び合理性について審査・検証を行っています。同委員会には、現在は外部の弁護士を特別委員として招聘しており、その公正性を担保しています。

リスクマネジメント

JPRおよびTRIMは、JPRの資産運用に関し、以下の検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮に努めています。JPRおよびTRIMは可能な限り、投資運用に関するリスクの発生の回避およびリスクが発生した場合の対応に努める方針です。

JPRの体制

JPRの執行役員は、3か月に1回以上の頻度で役員会を開催することと定められており、実際の運用においては、原則として1か月に1回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、法令で定められた事項に加え、利害関係者との間における一定の取引を承認事項に加え、JPRの運営およびTRIMの業務遂行状況の詳細な報告が行われます。これらの手続きを通じ、TRIMおよびTRIMの利害関係者または法令上の利害関係人等から独立した地位にある監督役員が、執行役員の業務遂行状況を的確に監視できる体制を維持しています。また、当該手続きを通じ、JPRは、TRIMの利害関係者および利害関係人等との取引において、利益相反の恐れがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
JPRは、TRIMからの各種報告を受ける権利およびTRIMの帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、JPRはTRIMの業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
また、JPRは内部者取引規程を定め、役員のインサイダー取引等の防止に努めています。


TRIMの体制

TRIMは、運用および管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ、複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。

  • TRIMは運用ガイドラインを通じ、ポートフォリオ運用基準、投資基準等を定めています。かかるガイドラインを遵守することにより不動産や不動産信託受益権等に係るリスクの管理に努めています。
  • TRIMは、投資政策委員会規則を定め、JPRの資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っているほか、不動産の調査、取得、運営管理その他の業務それぞれにおいて事務手順書を作成する等、客観的な業務手順を確立してリスクの管理に努めています。
  • TRIMは、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルを定めてコンプライアンス室長およびコンプライアンス小委員会による法令遵守の確認、コンプライアンス委員会における利害関係者との取引等についての利益相反の有無の確認を行い、これによって法令違反のリスク、利益相反のリスク防止に努めています。
  • TRIMは、内部者取引規程を定めて、TRIM役職員によるインサイダー取引等の防止に努めています。
  • TRIMは、フォワード・コミットメントマニュアルを定めて、フォワード・コミットメントを行う際に、特に慎重な審査及び十分な審議を経ることとし、リスクの管理に努めています。
    *フォワード・コミットメントとは、契約日より取引が先になる契約のことで、J-REITの場合は、契約日から1か月を超える取引の場合には、リスクの開示が必要になります。

情報セキュリティ

JPRでは、継続的安定的に事業を行う上で、情報の適正な活用と不正アクセス・情報の紛失漏えいなどの防止に努めています。情報管理にあたり、さまざまな脅威(故障・災害・誤処理・不正使用・破壊・盗難・漏えい等)に対する安全対策を実施し、障害発生に備えた復旧対策を準備し、障害などに備えるコンティンジェンシープランを整備しています。
TRIMにおいては、セキュリティ管理態勢を整備し、情報管理を統括する情報管理統括部門を設置しています。当該部門は、定期的調査により情報の管理・保護の適正性を推進しており、安全対策や障害時の態勢を整えています。