立川ビジネスセンタービル
B-8 東京周辺部 事務所 大型 スポンサー・外部取得
西東京オフィスエリアの中心に立地
東京都立川市の再開発地区「ファーレ立川」内にあり、通信インフラやOA化を整えた大型のインテリジェントオフィスビルです。JR「立川」駅北口に位置し、駅とペデストリアンデッキで結ばれた一帯は、東京西部のオフィスエリアの拠点となっています。サービス業等の支店・営業所の
需要が多く希望面積帯も様々ですが、ワンフロア260坪超あり、分割対応も可能で、多様な需要に柔軟に応えられる競争力を有する物件です。
アクセスマップ
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関連プレスリリース
- 2005年8月09日
- 資産の取得（契約締結）に関するお知らせ
- 2007年1月17日
- 資産の取得（契約締結）に関するお知らせ
- 2007年2月28日
- 資産の取得に関するお知らせ
物件概要
| 所在地 | 東京都立川市曙町二丁目38番5号 | ||
|---|---|---|---|
| 構造・階数 | S, SRC B1/12F | 取得価格（百万円） | 3,188 |
| 延床⾯積（m2） | 14,706.36 | 総賃貸可能面積（m2） | 4,588.89 |
| 竣⼯月 | 1994年12月 | 基準階面積（m2） | 883.22 |
| 取得⽇ |
2005年9月30日 2007年2月28日 |
テナント数 | 22 |
| 関連URL | 東京建物オフィスビル賃貸情報公式サイト | ||
- (注1)「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
- Ｓ：鉄骨造、ＲＣ：鉄筋コンクリート造、ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造
- (注2)取得価格は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額 を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税 等は含みません。
- (注3)「延床面積」は、建物一棟全体の面積(他の区分所有者又は共有者の持分を含みます。)を登記簿に基づき記載しています。
- (注4)「総賃貸可能面積」は、JPRの保有に係る面積を記載しています。
- (注5)2022年2月付で、総賃貸可能面積が4588.89から4588.41へ変更されています。
平面図
運用の状況
| 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
|---|---|---|---|---|
| 賃料事業収⼊（百万円） | 151 | 154 | 146 | 150 |
| 賃貸事業費用（百万円） | 50 | 50 | 48 | 48 |
| 賃貸NOI（百万円） | 101 | 104 | 98 | 102 |
| 減価償却費（百万円） | 17 | 17 | 18 | 19 |
| 賃貸事業損益（百万円） | 83 | 86 | 79 | 83 |
| 資本的⽀出（百万円） | 4 | 35 | 24 | 13 |
| 期末稼働率（%） | 100.0 | 100.0 | 97.6 | 97.6 |
| NOI利回り（%） | 6.4 | 6.5 | 6.2 | 6.4 |
| 償却後利回り（%） | 5.3 | 5.4 | 5.0 | 5.2 |
| 鑑定評価額（百万円） | 4,470 | 4,470 | 4,650 | 4,620 |
| 評価損益（百万円） | 1,604 | 1,586 | 1,760 | 1,736 |
| 直接還元利回り（%） | 4.1 | 4.1 | 4.1 | 4.0 |
- (注1)「期末稼働率」＝ 総賃貸面積 ÷ 総賃貸可能面積
- (注2)「NOI利回り」＝ (不動産賃貸事業収入 - 不動産賃貸事業費用)+減価償却費) )÷ 取得価格 (年換算)
- (注3)「償却後利回り」＝(不動産賃貸事業収入 - 不動産賃貸事業費用) ÷ 取得価格 (年換算)
- (注4)「評価損益」＝ 鑑定評価額 - 簿価
- (注5)「直接還元利回り」＝ 直接還元法に基づく還元利回りを記載しています。直接還元法とは、収益還元法(対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の価格を求める手法)によって収益価格を求める手法のうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法です。
- (注6)金額及び面積については記載未満の桁数は切り捨てて記載し、比率その他の数値については記載未満の桁数で四捨五入して記載しています。