今後の成長戦略

中長期安定的な成長を目指して 

2020年来、繰り返し緊急事態宣言が発出される状況下、足元のオフィスマーケットは停滞気味に推移しました。JPRにおいても新規のリーシングでは比較的小さな面積帯のオフィスは順調である一方、大きな面積帯では空室の埋め戻しに時間を要しています。
このような状況下、当期は前期に取得した物件の通期稼働等による寄与がありましたが、大口テナントの解約や緊急事態宣言の再発出に伴う一時的な減額対応等が影響し、賃貸事業利益は81百万円の減益となりました。ただし、賃料及び稼働率とも概ね想定以上で推移しており、1口当たり分配金は7,657円と、当初の予想を上回る水準を確保することができました。
第40期2021年12月期)以降につきましても、新型コロナウイルス感染症を契機とした様々な影響が予想されますが、この難局を乗り越えるべく社会変化に的確に対応するとともに、新たな成長の機会を捉えるべく適切な運用に努めてまいります。

一口当たり分配金の推移と中期目標

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(注)「中期目標とする1口当たり分配金」は資産運用会社が設定する運用目標であり、その実現を保証するものではありません。

安定成長を可能にする主な要因

ポートフォリオ・クオリティ
  • 東京オフィスを中心とする成長性と安定性を兼ね備えたポートフォリオ
  • 競争力を発揮する個々の物件クオリティ
優良物件への厳選投資
  • 立地・価格にこだわった厳選投資
  • 取得余力を活用した機動的な投資
  • パイプライン強化への継続的取組み
賃料重視のリーシング
  • フリーレントとバリューアップの戦略的活用
  • 新規成約賃料の引き上げと増額改定の強化
強固な財務基盤
  • 借入期間の長期化、返済期日の分散化および金利の固定化等を基本とする財務戦略
  • 適切なデットコスト・コントロール

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