JPRのESGについて

トップメッセージ

最初に、COVID-19に罹患された方々をはじめご家族、関係者の方々に謹んでお見舞い申し上げますととともに、医療・介護に従事されている方々、エネルギー・物流など社会基盤を支え感染防止にご尽力されている皆様へ敬意と謝意を表します。

現在、COVID-19の世界的な感染拡大は未だ収束に至らず、社会経済活動は引き続き低迷する状況が続いております。加えて異常気象による甚大な自然災害も頻発しており、サステナビリティに対する取り組みの重要性は益々高まりつつあります。我々としては、社会インフラの一端を担う一員であることを自覚し、保有不動産のマネジメントを通じたテナント従業員の皆様の健康・安全・安心や、温室効果ガス削減、水資源の有効活用等の環境負荷低減に向けた対応に全力で取り組んでおります。我々に求められる責任と役割は年々増大しており、様々なステークホルダーの皆様との対話を通して、我々に対する期待もますます大きくなっていると認識しております。我々は、これらの社会的課題が事業活動に大きな影響を及ぼしていく一方で、持続的な成長に向けての新たな価値創出、ビジネスチャンスとなりうると捉えており、サステナビリティへの積極的な取り組みを経営戦略上の最優先事項と位置付けています。

昨年(2020年)、JPRおよびTRIMは、将来を見据えて社会的影響度を評価し、優先度の高い5つのマテリアリティを特定しました。その中でも気候変動への対応は重要なテーマのひとつであり、TRIMにおいて2021年5月にTCFD提言への賛同を表明し、シナリオ分析や戦略策定に取組みました。引き続き省エネ化や再生エネルギー活用およびレジリエンス対応等の推進を積極的に進めてまいります、

また社会面においては、TRIMは東京建物グループの一員として、「国際人権章典」の世界人権宣言、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際労働基準、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「人権方針」を制定しました。
不動産を投資対象とするJ-REITは社会と共存共栄の関係にあり、サステナビリティへの取り組みは我々の持続的成長にとって欠かすことのできないものであると考えています。このような認識のもと、我々は社会的課題に真摯に向き合い、取り組みを進めることにより、投資家の皆様の長期リターンの向上を図るとともに、持続可能な社会の実現と都市の発展に貢献していきたいと考えております。今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本プライムリアルティ投資法人
執行役員

執行役員のサイン

JPRの社会的役割と創造プロセス

JPRの社会的役割

JPRはJ-REITとして、以下の社会的な役割を担っていると考えています。

  1. 不動産賃貸事業収益等を投資家に還元する役割
    (幅広い投資家が不動産運用に参加でき、安定した分配金を享受できる環境づくり)
  2. 不動産投資市場に長期安定的な投資資金を供給する役割
    (不動産と金融の融合及び透明性の高い情報開示により、不動産投資市場の活性化・安定化を支える)
  3. 不動産ストックの形成・再生・活用を促進する役割
    (建物の耐震化・環境負荷軽減、快適性や利便性の高い空間の提供などを促進)

JPRの創造プロセス

JPRは5つの価値創造により、時代とともに変化する社会的課題解決に貢献していきます。

JPRの創造プロセス

サステナビリティ方針

JPRの中長期的な安定成長のためには、「環境」「社会貢献」「ガバナンス」などの社会からの要請に応えることが不可欠です。TRIMは、社会の持続可能性(サステナビリティ)向上への取組みについて、「サステナビリティ方針」を策定しています。

サステナビリティ方針

TRIMは企業理念(誠実と責任)をもとに、 ステークホルダー(投資家やテナント等)と対話・協働して、社会および投資運用業の持続的な発展に貢献するとともに、JPRの投資主価値の最大化を目指します。

テナントへの取組み

テナントへ誠実で責任ある対応をするとともに、独自の新しい価値の提供と満足度の向上に努めます。

環境への取組み

環境問題の重要性を認識し、保有資産のマネジメントを通し環境負荷の低減を目指します。

  • 省エネルギー・温室効果ガスの削減を推進します。
  • 水資源の有効活用や廃棄物の3R(リユース・リデュース・リサイクル)化に努めます。
  • 環境に関する情報の積極的な開示に取り組みます。

地域コミュニティへの取組み

保有資産を通して地域コミュニティとの連携に取り組み、地域全体のブランド価値向上に貢献します。

従業員への取組み

従業員一人一人を尊重して働きやすい職場の実現を推進し、プロフェッショナルとしての専門性を高めます。

社会への取組み

法令および社会のルールを遵守し、高い倫理観をもって、透明性および客観性を重要視して事業に取り組みます。

サステナビリティ推進体制

TRIMは2018年に、サステナビリティに係る取組みを継続的・組織的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、代表取締役社長を委員長としマネジメントクラスで構成される「サステナビリティ委員会」とその下部組織である「事務局」からなり、サステナビリティ委員会は原則として年4回以上開催しています。また、サステナビリティ委員会では、サステナビリティ目標の設定、活動のモニタリングと評価、役職員への啓蒙などの活動を実施しており、主な活動内容については、JPRの役員会およびTRIMの取締役会に報告されます。
なお、サステナビリティ専門組織(サステナビリティ推進グループ)を設置し、同委員会の運営や各マテリアリティの推進に取り組んでいます。

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国際イニシアティブ

PRI(責任投資原則)への署名

責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)とは、6つの原則(要旨については、下記をご参照下さい。)及びそれを実現するための国際的な投資家のネットワークのことを言い、国連環境計画(UNEP)及び国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって推進されています。
責任投資原則(PRI)では、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の課題を投資の意思決定に取り組むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的なパフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
TRIMは、責任投資原則(PRI)の基本的な考え方に賛同し、2019年5月に署名機関となりました。

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

PRIのロゴ

21世紀金融行動原則への署名

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。本投資法人の資産運用会社TRIMは、本原則の考え方に賛同し、2022年2月に署名しました。

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GRESBリアルエステイト評価の取得

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設されました。GRESBリアルエステイト評価は、そのうち既存物件運用を主業務とする不動産会社・ファンドを評価対象としたものです。
2021年GRESBリアルエステイト評価において、JPRは総合スコアのグローバル順位による「GRESBレーティング」(5段階評価)で、最上位評価である「5スター」を3年連続で獲得しました。また、JPRのサステナビリティに係る取り組みは「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価され、8年連続で「Green Star」の評価を取得しました。GRESB開示評価(ESG情報開示レベルの評価)についても、最上位である「A」評価を受けています。
評価の対象となったJPRの取り組みは以下のとおりです。

  • サステナビリティに関わる目標の設定や執行体制の拡充等のマネジメントと戦略の向上
  • ESGリスクの適切な把握やESG課題に対する改善に向けた具体的な行動
  • テナントをはじめとするステークホルダーとの関係構築の強化
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MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ

本指数は、MSCIジャパンIMI トップ700指数構成銘柄の中から、ESGに優れた企業を選別して構成される指数であり、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)のパッシブ運用を行う際のESG指数に選定されています。定期的にMSCI 社によるESG 格付や時価総額等に基づき構成銘柄の見直しが行われており、2021年5月の見直しにより、本投資法人が不動産業種において新たに本指数に組入れられました。

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  • JPRの MSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける MSCI 社のロゴ・商標・サービスマーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会社によるJPRへのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数は MSCI社に独占権があり、MSCI 社及び MSCI 指数並びにそのロゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

マテリアリティとSDGs

JPRとTRIMは、持続可能な社会の実現が中長期的な安定成長にとって不可欠であると認識しています。TRIMでは、ステークホルダーからの社会的要請と事業領域のふたつの側面からサステナビリティに取り組んでおり、事業を通じて社会価値を向上するためのマテリアリティ(重要課題)を以下の通り設定しました。

マテリアリティ特定プロセス

TRIMでは、事業を通じて解決していく社会的課題として、5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これらの課題解決のためサステナビリティ施策を推進し、ESG経営の高度化にも取り組みます。

マテリアリティの検討ステップ

Step1 社会的課題の検討・抽出

事業につながる社会的課題を広く捉えるため、SDGsをはじめとする国際目標やGRIスタンダード等の開示基準、SASB等を参考に環境・社会・ガバナンスのカテゴリー毎にリストアップ。

Step2 抽出した課題の評価・優先順位付け

16項目の社会課題を評価し、重要度を測定。評価にあたって、社会ニーズの大きさ(ステークホルダーからの要請)、事業との関連性(現状の事業と関係が近いか、将来の事業として取り組みたい領域)のふたつの評価基準を用いて、以下の6つの側面から点数づけを実施。

社会的ニーズ事業との関連性
同業他社比較 既存の取組み分析
業界分析 経営層へのヒアリング
専門家レポート 従業員へのヒアリング

Step3 妥当性の確認

マテリアリティ案について、同業他社のマテリアリティやESG評価機関の評価項目の他、外部コンサルタントとの意見交換を踏まえて妥当性を確認。

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Step4 マテリアリティの特定

妥当性を確認したマテリアリティ案について、TRIMのサステナビリティ委員会での審議を経て、JPRおよびTRIMにとって重要なESGに関わるマテリアリティを特定し、TRIMの取締役会およびJPR役員会へ報告。

SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略であり、国連サミットで採択された2030年までの国際的な目標です。途上国から先進国まで、多様な社会的課題を踏まえた17の目標が幅広い分野で設定されており、投資法人および企業にも目標達成に向けた貢献が期待されています。

SDGsのロゴ

JPRとTRIMのマテリアリティ、および戦略目標(2030年)

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ステークホルダー・エンゲージメント

JPRおよびTRIMの主要なステークホルダーは、テナント・地域社会・従業員・投資主・投資家・取引先の皆様です。TRIMは、日常的なさまざまな仕組みを通じて、ステークホルダーの皆様との対話により、運用および経営に活かしていく、ステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

ステークホルダー対話の考え方対話の手法
テナント テナントの声を反映し、サービス・満足度向上に取り組みます。 ・テナント満足度調査
・省エネ・防災等の協働
地域社会 コミュニティ活動等を通じて、地域の価値向上に取り組み、地域社会に貢献します。 ・クリーン活動等のボランティア参加
・地域のイベント・祭事への参加
従業員 成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組み、プロフェッショナルな人材の育成に努めます。 ・各種教育研修
・表彰制度
・定期人事面談
・従業員満足度調査
投資主・投資家 誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、投資主や投資家との長期的な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指します。 ・投資主総会
・決算説明会
・IRミーティング(国内・海外)
・個人投資家向けセミナー
PM等の取引先 取引先との公正・公平な取引を通して、信頼関係の確立と相互の発展を目指します。 ・サステナブル調達基準の共有
・定期的な情報共有
・研修会の実施

サステナビリティファイナンス・グリーンファイナンス

JPRは、サステナビリティファイナンス及びグリーンファイナンス(サステナビリティファインナンス及びグリーンファイナンスを以下「サステナビリティファイナンス等」といいます。)実施のために、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」、「グリーンローン原則2021」、「グリーンボンドガイドライン(2020年版)」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2020年版)」に基づいて、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。

調達資金の使途

資金使途

サステナビリティファイナンス等による調達資金(以下「調達資金」といいます。)について、特定資産(グリーンファイナンスではグリーン適格資産(以下に定義します。)を対象とし、サステナビリティファイナンスではサステナビリティ適格資産(以下に定義します。)を対象とします。)の取得資金、グリーン適格資産の改修工事(以下に定義します。)資金並びに対象となる特定資産の取得に要した借入金及び投資法人債のリファイナンス資金に充当します。

適格資産

グリーン適格資産とは、以下に記載のグリーン適格クライテリアを満たす資産をいいます。サステナビリティ適格資産とは、グリーン適格クライテリアのうち「Aグリーンビルディング」のみを満たし、かつ以下に記載のソーシャル適格クライテリアを満たす資産をいいます(グリーン適格資産及びサステナビリティ適格資産をあわせて、以下「適格資産」といいます。)。

グリーン適格クライテリア

グリーンビルディング

以下の基準のいずれかの認証を、取得済又は今後取得予定であること。

  1. DBJ Green Building認証(注1)における5つ星、4つ星又は3つ星
  2. CASBEE不動産評価認証(注2)におけるS、A又はB+
  3. BELS認証(注3)における5つ星、4つ星又は3つ星
  4. LEED認証(注4)におけるPlatinum、Gold又はSilver

(注1)「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を対象に、5段階の評価ランク(1つ星~5つ星)に基づく認証をDBJが行うものです。
(注2)「CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)不動産評価認証」は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
(注3)「BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制度)認証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク(1つ星~5つ星)で評価する制度です。
(注4)「LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認証」とは、米国グリーンビルディング協会(USGBC)によって開発及び運用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク(Certified、Silver、Gold、Platinum)で評価されます。

改修工事

以下の基準のいずれかを満たし、かつ当該工事がサステナビリティファイナンス等の実行日より過去3年以内に完了済又は今後完了予定であること。

  1. 30%を超えるCO2排出量又はエネルギー消費量の削減
  2. 30%を超える水使用量の削減
  3. 上記「A.グリーンビルディング」に定める認証のいずれかにおいて、新規取得又は既存認証の1段階以上の改善

ソーシャル適格クライテリア

以下のいずれかの社会的課題解決に資する機能のうち一定レベル以上の水準に2つ以上該当すること。

  1. 地域防災
  2. 医療サービス
  3. 子育て支援
  4. スタートアップ支援施設
  5. バリアフリー施設

調達資金の管理

サステナビリティファイナンス等の残高管理

サステナビリティ適格資産の取得価格総額に、総資産額に対する有利子負債比率(各年12月末時点)を乗じて算出された負債額(以下「サステナビリティ適格負債額」といいます。)をサステナビリティファイナンスの調達上限額とします。
グリーン適格資産のうち、グリーンビルディングの取得価格総額に、総資産額に対する有利子負債比率(各年12月末時点)を乗じて算出された負債額(以下「グリーン適格負債額」といいます。)をグリーンファイナンスの調達上限額とします。なお、サステナビリティ適格資産と重複するグリーン適格資産は、グリーンビルディングの取得価格総額から控除し、グリーン適格負債額の計算の対象外とします。

レポーティング

資金充当状況に係るレポーティング

JPRは、調達資金が残存する限り、ウェブサイト上で各年12月末時点における、調達資金の充当状況及び調達資金の残高がサステナビリティ適格負債額及びグリーン適格負債額を超過していないことを開示します。

環境改善効果に係るレポーティング

JPRは、調達資金が残存する限り、ウェブサイト上で各年12月末時点における、以下の項目を開示します。

  1. 適格資産の物件数
  2. 各グリーン適格資産が取得した第三者認証レベル
  3. 適格資産の延床面積の総計
  4. エネルギー使用量※
  5. CO2排出量※
  6. 水使用量※
  7. 改修工事に伴う改善効果

※4~6の指標については、グリーン適格資産を対象とした年毎の集計数値を公表します。なお一部物件については、本投資法人がエネルギー管理権限を有している範囲で開示します。

社会的便益に係るレポーティング

JPRは、調達資金が残存する限り、ウェブサイト上で各年12月末時点における、以下の項目を開示します。

アウトプット指標対象となる物件概要及び施設概要
アウトカム

①地域防災

  • 帰宅困難者受入人数
  • 防災備蓄の量

②医療サービス

  • 提供されている医療サービス内容

③子育て支援

  • 提供されているサービス内容

④スタートアップ支援施設

  • 提供されているサービス内容

⑤バリアフリー施設

  • 提供されているサービス内容
インパクト 保有資産を通じた地域コミュニティとの連携への取り組み、地域全体のブランド価値向上への貢献

状況に変化があった場合のレポーティング

調達資金の当初の充当状況が事後的に大きく変化し未充当資金が発生した場合には、本投資法人のウェブサイトで開示します。

ファイナンスの状況

グリーンボンド発行残高

2021年12月末時点 134億円

第24回無担保投資法人債
発行額 50億円
発行日 2019年7月31日
償還期限 2029年7月31日
利率 0.570%
摘要 無担保・無保証
資金使途 ・2010年5月31日取得 JPR千駄ヶ谷ビル(20億円)
・2012年8月8日取得 薬院ビジネスガーデン(30億円)
第25回無担保投資法人債
発行額 60億円
発行日 2020年11月26日
償還期限 2030年11月26日
利率 0.510%
摘要 無担保・無保証
資金使途 ・2010年5月31日取得 JPR千駄ヶ谷ビル(60億円)

第27回無担保投資法人債
発行額 14億円
発行日 2021年12月7日
償還期限 2031年12月5日
利率 0.420%
適用 無担保・無保証
資金使途 ・2020年12月24日取得 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー (14億円)
第28回無担保投資法人債
発行額 10億円
発行日 2021年12月7日
償還期限 2036年12月5日
利率 0.670%
適用 無担保・無保証
資金使途 ・2021年10月28日追加取得 ライズアリーナビル(10億円)

適格資産(2021年12月末時点)

物件名取得価格
(百万円)
DBJ Green Building 認証CASBEE
東京スクエアガーデン 18,400 ★★★★★
オリナスタワー 31,300 ★★★★★
オーバルコート大崎マークウエスト 3,500 ★★★★
新宿センタービル 21,000 ★★★★
JPR千駄ヶ谷ビル 15,050 ★★★★
大手町フィナンシャルシティノースタワー 11,400 ★★★★
兼松ビル 16,276 ★★★
ビッグス新宿ビル 15,121 ★★★
品川キャナルビル 2,041 ★★★
ライズアリーナビル 13,131 ★★★
ゆめおおおかオフィスタワー 6,510 ★★★
JPR大宮ビル 6,090 ★★★
川崎ダイスビル 15,080 ★★★
五反田ファーストビル 2,920 S
JPR原宿ビル 8,400 S
JPR麹町ビル 5,750 S
新横浜第二センタービル 1,490 S
JPR武蔵小杉ビル 7,254 S
武蔵浦和ショッピングスクエア 4,335 S
FUNDES上野 3,800 S
損保ジャパン仙台ビル 3,150 S
損保ジャパン和歌山ビル 1,670 S
JPR堂島ビル 2,140 S
JPR心斎橋ウエスト 3,750 S
JPR梅田ロフトビル 7,800 S
ハウジング・デザイン・センター神戸 7,220 S
兼松ビル別館 2,874 A
JPR人形町ビル 2,100 A
JPR市ヶ谷ビル 5,100 A
南麻布ビル 3,760 A
JPR日本橋堀留ビル 5,100 A
JPR渋谷タワーレコードビル 12,000 A
JPR千葉ビル 2,350 A
JPR横浜日本大通ビル 2,927 A
川口センタービル 8,100 A
JPR上野イーストビル 3,250 A
JPR名古屋伏見ビル 4,137 A
薬院ビジネスガーデン 10,996

A

JPR心斎橋ビル 5,430 A
JPR茶屋町ビル 6,000 A
JPR横浜ビル 7,000 B⁺
合計 315,702
グリーン適格資産件数(物件) 41
グリーン適格資産取得価格総額(百万円) 315,702
総資産LTV(%) 41.7
グリーン適格資産負債額(百万円) 11,046
適格資産の延床面積の総計(㎡) 473,804
  • 上記の数値は2021年12月末時点の値を記載しています。
適格資産のエネルギー使用量(2020年、MWh) 73,417
適格資産のCO2排出量(2020年、t) 28,320
適格資産の水使用量(2020年、㎥) 283,517
  • 適格資産のエネルギー使用量、適格資産のCO2排出量及び適格資産の水使用量は、2020年12月末時点の値を記載しています。

外部機関の評価

JPRはサステナビリティファイナンス・フレームワークの適格性について、評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「SU1(F)」の評価を取得しています。
JCR評価ページリンク https://www.jcr.co.jp