JPRのESGについて

トップメッセージ

COVID-19に罹患された皆様はじめご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、医療・介護従事者や、エネルギー・物流など社会基盤を支え感染防止にご尽力されているエッセンシャルワーカーの皆様へ敬意と謝意を表します。

2020年は、COVID-19の世界的な感染拡大により、世界経済はリーマンショック以来ともいわれる深刻な状況に直面しています。この感染症によりもたらされた危機の経験は、今後、人々の生活様式や社会の在り方を変えていくものと思われます。我々といたしましても、J-REITとして社会インフラの一端を担う一員であることを強く自覚し、感染症対策に全力で取り組むとともに、変化していく社会や顧客ニーズに適応したサービスの提供に尽力して参ります。

昨今、企業が主体的に社会・環境課題の解決に貢献することへの要請が世界的に高まっており、業績や財務の情報など従来の評価指標に加え、非財務情報をもとに中・長期的な企業の成長力を評価しようとする動きが広がりました。ESGの概念は長期資金を運用する機関投資家を中心に世界的潮流となり、社会・環境面での評価が企業の競争力に影響を与える時代を迎えました。

不動産を投資対象とするJ-REITは社会と共存共栄の関係にあり、ESGへの取り組みは我々の持続的成長にとって切り離せないものであると考えております。TRIMはそうした認識のもと、社会的課題へ真摯に向き合い取り組みを進めることにより、持続可能な社会の実現と都市の発展に貢献したいと考えております。

JPRの社会的役割と創造プロセス

JPRの社会的役割

JPRはJ-REITとして、以下の社会的な役割を担っていると考えています。

1. 不動産賃貸事業収益等を投資家に還元する役割
   （幅広い投資家が不動産運用に参加でき、安定した分配金を享受できる環境づくり）
2. 不動産投資市場に長期安定的な投資資金を供給する役割
   （不動産と金融の融合及び透明性の高い情報開示により、不動産投資市場の活性化・安定化を支える）
3. 不動産ストックの形成・再生・活用を促進する役割
   （建物の耐震化・環境負荷軽減、快適性や利便性の高い空間の提供などを促進）

JPRの創造プロセス

JPRは5つの価値創造により、時代とともに変化する社会的課題解決に貢献していきます。

サステナビリティ方針

JPRの中長期的な安定成長のためには、「環境」「社会貢献」「ガバナンス」などの社会からの要請に応えることが不可欠です。TRIMは、社会の持続可能性（サステナビリティ）向上への取組みについて、「サステナビリティ方針」を策定しています。

サステナビリティ方針

TRIMは企業理念（誠実と責任）をもとに、 ステークホルダー（投資家やテナント等）と対話・協働して、社会および投資運用業の持続的な発展に貢献するとともに、JPRの投資主価値の最大化を目指します。

テナントへの取組み

テナントへ誠実で責任ある対応をするとともに、独自の新しい価値の提供と満足度の向上に努めます。

環境への取組み

環境問題の重要性を認識し、保有資産のマネジメントを通し環境負荷の低減を目指します。

• 省エネルギー・温室効果ガスの削減を推進します。
• 水資源の有効活用や廃棄物の3R（リユース・リデュース・リサイクル）化に努めます。
• 環境に関する情報の積極的な開示に取り組みます。

地域コミュニティへの取組み

保有資産を通して地域コミュニティとの連携に取り組み、地域全体のブランド価値向上に貢献します。

従業員への取組み

従業員一人一人を尊重して働きやすい職場の実現を推進し、プロフェッショナルとしての専門性を高めます。

社会への取組み

法令および社会のルールを遵守し、高い倫理観をもって、透明性および客観性を重要視して事業に取り組みます。

サステナビリティ推進体制

TRIMは2018年に、サステナビリティに係る取組みを継続的・組織的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、代表取締役社長を委員長としマネジメントクラスで構成される「サステナビリティ委員会」とその下部組織である「事務局」からなり、サステナビリティ委員会は年2回以上、事務局は原則として毎月開催しています。また、サステナビリティ委員会では、サステナビリティ目標の設定、活動のモニタリングと評価、役職員への啓蒙などの活動を実施しており、主な活動内容については、JPRの役員会およびTRIMの取締役会に報告されます。

国際イニシアティブ

PRI（責任投資原則）への署名

責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）とは、6つの原則（要旨については、下記をご参照下さい。）及びそれを実現するための国際的な投資家のネットワークのことを言い、国連環境計画（UNEP）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
責任投資原則（PRI）では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り組むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的なパフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
TRIMは、責任投資原則（PRI）の基本的な考え方に賛同し、2019年5月に署名機関となりました。

マテリアリティとSDGs

JPRとTRIMは、持続可能な社会の実現が中長期的な安定成長にとって不可欠であると認識しています。TRIMでは、ステークホルダーからの社会的要請と事業領域のふたつの側面からサステナビリティに取り組んでおり、事業を通じて社会価値を向上するためのマテリアリティ（重要課題）を以下の通り設定しました。

マテリアリティ特定プロセス

TRIMでは、事業を通じて解決していく社会的課題として、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらの課題解決のためサステナビリティ施策を推進し、ESG経営の高度化にも取り組みます。

マテリアリティの検討ステップ

Step1　社会的課題の検討・抽出

事業につながる社会的課題を広く捉えるため、SDGsをはじめとする国際目標やGRIスタンダード等の開示基準、SASB等を参考に環境・社会・ガバナンスのカテゴリー毎にリストアップ。

Step2　抽出した課題の評価・優先順位付け

16項目の社会課題を評価し、重要度を測定。評価にあたって、社会ニーズの大きさ（ステークホルダーからの要請）、事業との関連性（現状の事業と関係が近いか、将来の事業として取り組みたい領域）のふたつの評価基準を用いて、以下の6つの側面から点数づけを実施。

社会的ニーズ	事業との関連性
同業他社比較	既存の取組み分析
業界分析	経営層へのヒアリング
専門家レポート	従業員へのヒアリング

Step3　妥当性の確認

マテリアリティ案について、同業他社のマテリアリティやESG評価機関の評価項目の他、外部コンサルタントとの意見交換を踏まえて妥当性を確認。

Step4　マテリアリティの特定

妥当性を確認したマテリアリティ案について、TRIMのサステナビリティ委員会での決議を経て、JPRおよびTRIMにとって重要なESGに関わるマテリアリティを特定し、TRIMの取締役会およびJPR役員会へ報告。

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略であり、国連サミットで採択された2030年までの国際的な目標です。途上国から先進国まで、多様な社会的課題を踏まえた17の目標が幅広い分野で設定されており、投資法人および企業にも目標達成に向けた貢献が期待されています。

JPRとTRIMのマテリアリティ、および戦略目標（2030年）

マテリアリティ	戦略	2030年目標	関連性の高いSDGs
ポートフォリオのグリーン化	・個別物件の環境認証カバー率向上 ・個別物件の環境認証レーティング向上	・環境認証取得カバー率80％以上 ・標準評価以上のカバー率向上
気候変動への対応	・CO2排出削減 ・水資源の効率的利用 ・気候変動リスクにかかるマネジメント強化 ・テナントとの協働による気候への取組み推進	・CO2排出量原単位30％削減（2017年比） ・水使用量原単位10％削減（2017年比） ・業界トップクラスの強靭な気候変動リスク態勢の構築 ・グリーンリースの拡充
安全安心/快適性によるテナント満足の向上	安全安心・快適なソフト・ハードのサービス提供によるテナント満足の向上	安全性・安心性・快適性を含む総合的なテナント満足度向上
働きがいのある職場環境	・自己啓発支援、研修による人材力の強化 ・高効率な業務態勢の構築 ・心身の健康の維持、向上 ・働きがいのある職場環境の提供	・企業の成長を支えるプロフェッショナル層の形成 ・業務効率の向上、業務プロセスの改善 ・心身の健康、ワークライフバランスの実現 ・一人一人が能力を発揮できる環境の提供
ガバナンスの高度化	・積極的なIRによる透明性の高い運営 ・ESG推進体制の総合力向上 ・強固なガバナンス態勢 ・リスク管理態勢の強化	・業界トップクラスの情報開示 ・投資家との積極的な対話 ・個人投資主との対話促進 ・業界トップクラスのESG評価取得 ・強固なガバナンス態勢の維持 ・業界トップクラスのリスク管理態勢

ステークホルダー・エンゲージメント

JPRおよびTRIMの主要なステークホルダーは、テナント・地域社会・従業員・投資主・投資家・取引先の皆様です。TRIMは、日常的なさまざまな仕組みを通じて、ステークホルダーの皆様との対話により、運用および経営に活かしていく、ステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

ステークホルダー	対話の考え方	対話の手法
テナント	テナントの声を反映し、サービス・満足度向上に取り組みます。	・テナント満足度調査 ・省エネ・防災等の協働
地域社会	コミュニティ活動等を通じて、地域の価値向上に取り組み、地域社会に貢献します。	・クリーン活動等のボランティア参加 ・地域のイベント・祭事への参加
従業員	成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組み、プロフェッショナルな人材の育成に努めます。	・各種教育研修 ・表彰制度 ・定期人事面談 ・従業員満足度調査
投資主・投資家	誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、投資主や投資家との長期的な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指します。	・投資主総会 ・決算説明会 ・IRミーティング（国内・海外） ・個人投資家向けセミナー
PM等の取引先	取引先との公正・公平な取引を通して、信頼関係の確立と相互の発展を目指します。	・定期的な情報共有 ・研修会の実施