投資リスクについて

2017年9月26日現在

JPRへの投資に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 なお、これらの記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は現在において本投資法人が判断したものです。
詳しくは 有価証券報告書内「投資リスク」.pdf をご参照ください。

本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク

  1. 本投資証券の市場価値の変動に関するリスク
  2. 金銭の分配に関するリスク
  3. 収入及び費用並びにキャッシュフローの変動に関するリスク
  4. 募集投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
  5. 本投資法人債券の償還・利払等に関するリスク
  6. 本投資証券の市場での取引に関するリスク

本投資法人の運用方針に関するリスク

  1. 地域的な偏在に関するリスク
  2. 不動産を取得又は処分できないリスク
  3. テナント集中に関するリスク
  4. 新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
  5. スポンサーサポートを活用した本投資法人の外部成長戦略が想定どおり進展しないリスク

本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク

  1. 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
  2. スポンサーへの依存、利益相反に関するリスク
  3. 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
  4. 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
  5. 敷金及び保証金に関するリスク

不動産及び信託の受益権に関するリスク

  1. 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
  2. 賃貸借契約に関するリスク
  3. 災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク
  4. 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
  5. 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
  6. 法令の制定・変更に関するリスク
  7. 売主の倒産等の影響を受けるリスク
  8. 転貸に関するリスク
  9. 賃借人等による不動産の利用・管理状況に関するリスク
  10. 共有物件に関するリスク
  11. 区分所有建物に関するリスク
  12. 借地物件に関するリスク
  13. 借家物件に関するリスク
  14. 底地物件に関するリスク
  15. 開発物件に関するリスク
  16. 有害物質に関するリスク
  17. 不動産等を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
  18. 信託の受益権の準共有等に関するリスク
  19. フォワード・コミットメント等に係るリスク

税制に関するリスク

  1. 導管性要件に関するリスク
  2. 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
  3. 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
  4. 一般的な税制の変更に関するリスク

その他

  1. 専門家報告書等に関するリスク
  2. 固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
  3. 特定目的会社の優先出資証券への投資に係るリスク