従業員への取組み

TRIMは企業理念のひとつとして、「役職員は、一人一人が誠実さと責任感を兼ね備えたプロフェッショナルとして行動する」を掲げており、役職員がその成長を通じて高い専門性を発揮することが、JPRTRIMの持続的な成長に繋がると考えています。
そうした職場が従業員の自己実現の場となるよう、一人一人が個人として尊重され、やりがいをもって働き、最大限に力を発揮できる職場環境づくりを推進しています。と同時に、短期的な成果の追及だけではなく、長期的な社員育成を後押しするとともに、努力と成果に対しては公正・適切な評価に努めています。

人材開発

TRIMは、従業員こそが最大の経営資源との考えのもと、従業員の挑戦する姿勢に対し最大限の支援をします。従業員の一人ひとりが能力を最大限に発揮し、不動産投資運用のプロフェッショナルとして、より高い付加価値・新たな価値創造を実現できる環境作りに努めています。

人材開発

TRIMでは、すべての従業員が高い専門性を発揮するため、役職員の能力開発を積極的に支援しています。役職員のスキルアップ支援として、セミナーや研修等の受講に関する費用負担や、eラーニング研修の導入などを行い、また、資格取得についても、「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」などの資格取得費用を負担するなどの支援を行っています。また、将来の経営幹部の育成はJPR・TRIMの持続的な成長に欠かせないものと認識しており、職務ランクに応じてキャリア開発を図っています。
2018年3月末現在、資格保有者は以下の通りです。

  • 宅地建物取引士  33名
  • 不動産証券化協会(ARES)認定マスター  15名
  • 不動産鑑定士  4名
  • 一級建築士  1名
  • 公認会計士  1名
  • 日本証券アナリスト  4名
関連データ2014年度
(2014.4~2015.3)
2015年度
(2015.4~2016.3)
2016年度
(2016.4~2017.3)
2017年度
(2017.4~2018.3)
年間総研修時間 829時間 686時間 679時間 707時間
従業員1人当たり研修時間 20.2時間 17.6時間 16.2時間 18.1時間
研修を受けた役職員の割合 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

人事制度

TRIMは、従業員1人ひとりの能力の開発・発揮を重視しており、従業員の公正な処遇と人材育成を目的として人事制度規程を制定しています。成果に基づく人事評価の公正性・透明性向上により、プロフェッショナルとしての実力を発揮し、一人ひとりが高い向上心を持って働く環境作りを進めています。
従業員と評価者は定期的に面談を実施し、従業員それぞれの能力の開発段階に応じて期待される役割と発揮した成果を共有して、評価の納得性を高めるとともに、能力開発促進の重要な機会として活用しています。一方、評価者についても、評価研修の機会を設け、公正な評価・指導を徹底しています。

従業員満足度調査

従業員はTRIMにおいて最も身近なステークホルダーであり、その満足度向上が持続的な成長にとって重要であると考えています。そのため、契約社員を含むすべての従業員に対し、職場・処遇を含めた人事施策など幅広い項目に関する調査を実施しています。調査結果は経営層へ報告されるとともに、従業員へのフィードバックを実施し、社内環境などの改善につなげています。

従業員表彰制度

TRIMでは表彰制度を設けており、著しい功績を上げた従業員を表彰しています。従業員表彰によって、一人ひとりのモチベーション向上を図り、進取の精神を持って仕事をする企業風土を醸成しています。

ワークライフバランス

TRIMは、従業員の労働時間の見直しによって仕事と生活の調和を保つことが、生産性や働きがいの向上に繋がると考えています。従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮して、働きやすい環境づくりを推進しています。

長時間労働の防止

TRIMにおいては、従業員が健康的に働く環境づくりの一環として、労働関連法の順守徹底を図るとともに、慢性的・恒常的な長時間労働の防止に努めています。全従業員の勤務状況を適切に管理するとともに経営層への報告を行いながら必要に応じて改善指導などの対策を講じています。

関連データ2014年度
(2014.4~2015.3)
2015年度
(2015.4~2016.3)
2016年度
(2016.4~2017.3)
2017年度
(2017.4~2018.3)
従業員1人当たりの残業時間(月次) 17.3時間 14.8時間 13.8時間 13.2時間

休暇制度

従業員の持つ能力を最大限に発揮して成果を上げるためには、充分な休養と仕事への活力を養うことが大切です。より高い付加価値を生み出すためにも、休暇の取得の重要性が高いと考えています。TRIMでは通常の年次有給休暇のほかに、シーズン休暇を付与しており、土日や祝日のほか、5日間以上連続しての休暇取得を行えるよう対応しています。
また、有給休暇を取得しやすい職場環境に配慮し、消化率向上を進めています。

関連データ2014年度
(2014.4~2015.3)
2015年度
(2015.4~2016.3)
2016年度
(2016.4~2017.3)
2017年度
(2017.4~2018.3)
有給休暇消化率 71.0% 87.4% 77.2% 87.5%

ヘルスケア

TRIMは、役職員の健康は会社にとって大切なものと認識しており、健康管理について経営の重要な課題として取り組んでいます。健康診断受診の費用負担とその奨励、インフルエンザ予防接種費用負担等を実施するとともに、生活習慣病対策・メタボ対策等、予防と早期治療による健康改善にも取り組んでいます。また、メンタルヘルスケアについては、いつでも気軽に相談ができるよう健康相談窓口を設置し、対面でのカウンセリングを通じてきめ細かい対応ができる体制を整備しています。

関連データ2014年度
(2014.4~2015.3)
2015年度
(2015.4~2016.3)
2016年度
(2016.4~2017.3)
2017年度
(2017.4~2018.3)
健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

ダイバーシティ

TRIMは、中長期的な成長・企業価値の向上のため、国籍や性別、年齢・価値観・属性に関係なく、社員一人ひとりの多様性を尊重し、活躍できる環境づくりを進めています。

女性活躍の推進

TRIMは、従業員の多様性が持続的な成長に欠かすことできないテーマであると考えており、従業員の多様なニーズへの対応に努めています。また、働く場面で活躍したいという希望を持つ女性が、その個性と能力を充分に発揮できる職場環境作りを推進しています。

関連データ2014年度
(2014.4~2015.3)
2015年度
(2015.4~2016.3)
2016年度
(2016.4~2017.3)
2017年度
(2017.4~2018.3)
育児休暇取得者  0名 0名 2名 1名
短時間勤務者 0名 0名 0名 2名

シニア層の活躍

TRIMは、60歳定年後に継続雇用を希望する従業員に対して、継続雇用する「再雇用制度」を導入し、シニア人材が定年後も業務経験・知識・スキルなどを活かして引き続き活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

労使の関係

TRIMJPRの繁栄は経営側と従業員との良好な関係とともにあると考えています。TRIMでは、経営側と従業員との対話を大切にして、風通しの良い環境作りをするため、経営層と従業員の交流会などの機会を定期的に設けており、2017年度は合計8回開催しました。今後も経営層と社員の直接対話の場を継続的に設けることにより、社内コミュニケーションの活性化を図ります。
なお、TRIMは設立以来、業績悪化やM&A等の理由で希望退職者を募集するような人員削減を実施したことはないうえ、ストライキ等の労働問題も発生しておりません。

人事関連データ

従業員関連データ2014年度2015年度2016年度2017年度

常勤取締役員数

(内、男性)

(内、女性)

5名 5名 5名 5名
5名 5名 5名 5名
0名 0名 0名 0名
従業員数(正社員・契約社員) 41名 39名 42名 39名
全従業員に占める正社員比率 93.0% 90.0% 91.0% 95%

正社員数

(内、男性)

(内、女性)

38名 35名 38名 37名
34名 31名 34名 31名
4名 4名 4名 6名

契約社員数

(内、男性)

(内、女性)

3名 4名 4名 2名
0名 0名 0名 0名
3名 4名 4名 2名

出向者数

(内、男性)

(内、女性)

16名 15名 14名 13名
15名 14名 13名 12名
1名 1名 1名 1名
女性社員比率 17.0% 21.0% 19.0% 20.5%
女性管理職の比率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
女性取締役の人数 0名 0名 0名 0名

平均勤続年数 ※

(内、男性)

(内、女性)

5年4ヵ月 6年2ヵ月 6年3ヵ月 6年10ヵ月
5年4ヵ月 6年6ヵ月 6年2ヵ月 6年7ヵ月
5年3ヵ月 5年5ヵ月 6年5ヵ月 7年5ヵ月

新規採用者数 ※

(内、男性)

(内、女性)

6名 1名 4名 1名
4名 0名 4名 1名
2名 1名 0名 0名

離職者数 ※

(内、男性)

(内、女性)

3名 2名 0名 2名
3名 2名 0名 2名
0名 0名 0名 0名
離職率 ※ 7.3% 5.1% 0.0% 5.1%
有給休暇消化率 ※ 71.0% 87.4% 77.2% 87.5%
健康診断受診率 ※ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
年間総研修期間 829時間 686時間 679時間 707時間
従業員1人当たり研修時間 20.2時間 17.6時間 16.2時間 18.1時間
研修を受けた役職員の割合 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
サステナビリティ研修を受けた役職員の割合 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

従業員1人当たりの残業時間(月次) ※

(内、男性)

(内、女性)

17.3時間 14.8時間 13.8時間 13.2時間
19.4時間 16.9時間 15.2時間 14.1時間
10.4時間 7.3時間 8.9時間 9.1時間
育児休暇取得者 ※ 0名 0名 2名 1名
介護休暇取得者 ※ 0名 0名 0名 0名
短時間勤務者 ※ 0名 0名 0名 2名

※は出向者を除いています。