コンプライアンス

JPRの持続的な成長のためには、コンプライアンスは必要不可欠です。法令などに基づく健全な運用を通じて、JPRおよびその投資主・テナント様等様々なステークホルダーの信頼に応えていきます。

TRIMの「コンプライアンス基本方針」

TRIMは投資法人運用業の社会的・公共的役割を正しく認識し、投資者および社会からの信頼を守り育てていく為に、全役職員が崇高な職業倫理と法令遵守の精神を全うし、誠実・健全な業務の運営・遂行を行うために、役職員の行動規範として以下に掲げる基本方針を遵守するものとします。

  1. 役職員は投資法人資産運用業の業務遂行にあたっては、業務関連諸法令、政省令、業界自主ルール、社内諸ルール等(以下「諸法令等」といいます。)に定められた公的規制・自主規制を遵守するものとします。
  2. 役職員は、前項諸法令の趣旨・内容をよく理解し、自らの行動が外見的に諸法令等の規定に沿っていても、実質的に規定の趣旨・内容を逸脱する場合、このような行動は厳に慎むものとします。
  3. 役職員は、金融の自由化・運用制限の緩和の進展等がリスクの増大・多様化をもたらすとともに、経営の自己責任原則を一層求められるものであることを認識し、リスク管理の徹底に努めるものとします。
  4. 役職員は、投資者および社会からの信頼を維持・向上し得る投資法人資産運用業に係る業務を遂行するために、運用能力・リスク管理能力の向上に努めるものとします。各部門は、係る業務目的を達成するため、所属員の能力向上に資する体制整備を図るものとします。
  5. 役職員は、公正かつ自由な競争の確保が当社の存続および健全な発展に不可欠であることを認識し、競争制限を目的とした業界会合、他社との取引制限的な取り決め、取引上優越した地位を利用した取引先の事業活動の拘束、取引条件等の不当な差別等、公正な競争を阻害する行為は行わないものとします。
  6. 役職員は個人情報保護の重要性を十分認識し、顧客データその他の社内情報の取扱については、社内規程に則り適切かつ厳正な管理を徹底します。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供および情報誌の購読ほかあらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶します。
  8. 犯罪行為から生じたマネー・ローンダリング(資金洗浄)を防止します。
  9. 会社の資産・経費の公正・効率的な活用に努め、公私混同・冗費の支出等、不適切・不正・非効率な使用を行いません。
  10. 就業規則・労働協約等を遵守し、健全・効率的・快適な職場環境を確保します。
    また、役職員間で、①金銭貸借およびこれに準ずる行為 ②社会通念上相当と認められる範囲を逸脱する儀礼的な贈答等は行いません。
  11. 個人の人権・人格を尊重し、国籍・性別・出身地・宗教・信条・病気・身体的特徴等を理由に差別的な行動をとること、また、セクシャル・ハラスメント等につながる行為を行うことは、社会一般の常識からも許されないことを理解し、これを行いません。
  12. 公共性の高い事業に携わっていることを十分認識し、社会生活においても倫理観を高める努力を怠らず、社会的良識をもって行動します。

コンプライアンス推進体制

TRIMにおけるコンプライアンス推進体制は以下の通りです。

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  • コンプライアンス委員会では、現在は外部の弁護士を特別委員として招聘しています。
  • コンプライアンス体制強化のため、外部のアドバイザーと内部統制の強化に関する助言を受けています。
  • コンプライアンス統括責任者は、法令・社内規程等諸規則に抵触する行為の執行を差し止める権限を有しています。

コンプライアンス相談窓口

TRIMにおいては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員からの法令など違反行為に関する通報を適切に処理するためにコンプライアンス相談窓口を設けています。窓口には内部受付窓口と外部受付窓口があり、従業員が法令等違反行為等を知った場合、有効に活用できる体制を整備しています。

コンプライアンス研修の実施

TRIMでは、全役職員に対して定期的にコンプライアンス意識の啓発を目的とした研修を実施しています。当該研修は年間約10回開催しており、研修の参加率はほぼ100%であり、全役職員にコンプライアンスを浸透させています。研修後には適宜アンケートや確認テストを実施しており、今後の研修に活かしています。

反社会的勢力との取引防止

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的な活動や勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供等あらゆる要請に対し、断固として拒絶します。
また、TRIMにおける反社会的勢力による被害を防止するとともに社会的責任を果たすことを目的として「反社会的勢力への対応に関する規程」を策定し、平素から警察・弁護士等外部専門機関と緊密に連携して反社会的勢力の排除に努めています。